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改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について(R2.4.1全面施行)

印刷用ページを表示する掲載日2019年11月11日

新着情報new

改正フロン排出抑制法に関する説明会について

国が主催する説明会が開催されます。(参加費無料)

業務用冷凍空調機器の使用者向け説明会

  • 札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡で開催されます。
  • 申込み方法などの情報は環境省の報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/107320.html)を御覧ください。

建築物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会

目次

1 改正フロン法の概要

2 主な改正内容

3 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制の強化について
(1)建設・解体業者の皆様へ
 建設・解体業者向けチラシ (PDFファイル)(995KB)
(2)業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器管理者の皆様へ
 機器管理者向けチラシ(PDFファイル)(874KB)
(3)廃棄物・リサイクル業者の皆様へ
 廃棄物・リサイクル業者向けチラシ (PDFファイル)(1.54MB)

1 改正フロン法の概要

 第一種特定製品(業務用エアコン及び冷蔵冷凍機器等)に冷媒として使用されているフロン類について規制する『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』が改正されました。(令和元年6月5日公布,令和2年4月1日から全面施行)
 改正法は,関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し,フロン類の回収率の向上などフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものです。

2 主な改正内容

1.機器廃棄の際の取組
・都道府県の指導監督の実効性向上
 - ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入
・廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け
 (充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。)

2.建物解体時の機器廃棄の際の取組
・都道府県による指導監督の実効性向上
 - 建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け
 - 解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大
 - 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け 等

3.機器が引き取られる際の取組
・廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止(廃棄物・リサイクル業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。)

4.その他
 継続的な普及・啓発活動の推進のため,都道府県における関係者による協議会規定の導入 等

改正法の内容については,環境省ホームページの報道発表資料(下記URL)を御参照ください。
 http://www.env.go.jp/press/106566.html

3 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制の強化について

令和2年4月から業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます。

(1)建設・解体業者の皆様へ

建物解体時の規制の強化されます。

建設・解体業者向けチラシ (PDFファイル)(995KB)

やるべきこと

1.解体する建物において業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の有無を事前確認し,その結果を書面で発注者に説明すること。
(改正点)
その書面の写しを3年間保存。

2.フロン類の回収を充塡回収業者に依頼すること。(工事の発注者から充塡回収業者へのフロン類引渡しを受託した場合)
 (2)の「機器を廃棄するとき」も参照してください。

3.フロン類が回収されていることを確認し,廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡すこと。

罰則

・フロン類をみだりに放出した場合,懲役(1年以下)または罰金(50万円以下)の適用対象となります。

(2)業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器管理者の皆様へ

業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます。
機器は,廃棄まできちんと管理してください。

機器管理者向けチラシ(PDFファイル)(874KB)

機器を使用しているとき

・保有する機器の点検を実施してください。
※簡易点検:すべての機器に対し,3か月に1回以上実施。
 定期点検:一定規模以上の機器に対し,1年又は3年に1回以上,専門業者に委託して実施。
(改正点)
・点検の記録は,機器を廃棄した後も3年間保存してください。

・フロン類の充塡・回収は,都道府県に登録された第一種フロン類充塡回収業者のみ行うことができます。

・フロン類の漏えいが見つかった場合,修理なしでのフロン類の充塡は原則禁止です。

・年間漏えい量が一定以上の場合,国に報告してください。(フロン類算定漏えい量報告・公表制度)

機器を廃棄するとき

・フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に依頼してください。

・引取証明書(原本)は3年間保存してください。

(改正点)
・フロン類の回収が証明できない機器は廃棄物・リサイクル業者に引取ってもらえません!

 廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡す(処分を依頼する)際には,引取証明書の写しを作成し,機器と一緒に渡してください。
※廃棄物・リサイクル業者が充塡回収業の登録を受けている場合には,フロン類の回収とあわせて機器の引取りも依頼することができます。

(改正点)
・解体工事の場合には,元請業者から事前説明された書面を3年間保存してください。

罰則

(改正点)
・機器を捨てる際にフロン類を回収しないと罰金(50万円以下)の適用対象となります。
 
フロン類を回収しないまま機器を廃棄すると,行政指導などを経ることなく刑事罰(50万円以下の罰金)の適用対象となります。(改正により直接罰の導入)
 機器廃棄時には必ず充塡回収業者にフロン類の回収を依頼してください。

(改正点)
・フロン類の回収依頼書・委託確認書を交付しないと罰金(30万円以下)の適用対象となります。
 フロン類の回収依頼書・委託確認書の記載不備や虚偽記載の場合も同様です。

(改正点)
・フロン類の回収依頼書の写し・委託確認書の写し,引取証明書を保存しないと罰金(30万円以下)の適用対象となります。

(3)廃棄物・リサイクル業者の皆様へ

(改正点)
・フロン類の回収が確認できない業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の引取りは禁止されます。
 違反した場合は,罰金(50万円以下)の適用対象となります。

廃棄物・リサイクル業者向けチラシ (PDFファイル)(1.54MB)

 引取証明書(写し)でフロン類が回収済みであることを確認したとき又は充填回収業者として自らフロン類を回収するときは引き取ることができます。

 ※家庭用の製品は,家電リサイクル法等に従い,フロン類を回収してください。


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