「能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化に向けた地震防災対策検討会」～災害関連死ゼロを目指して～に係る報告書の作成について

「能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化に向けた地震防災対策検討会」に係る報告書について

　災害関連死や防災等の有識者により、「能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化に向けた地震防災対策検討会」を設置し、災害関連死ゼロを目指した本県における今後の取組等について検討を行い、今後の具体的な方策等をとりまとめました。

災害関連死とは

　災害関連死とは、「災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、災害が原因で死亡したものと認められたもの」として、内閣府において定義されています。
　災害弔慰金は、災害を直接の死因として死亡した場合だけではなく、災害に起因して生活環境の悪化などによって死亡した場合など、市町村が災害により死亡したと認定した場合も支給対象となっています。

災害関連死に至る要因等

　内閣府では、令和８年１月に、能登半島地震における災害関連死の事例を示した事例集（以下、「事例集」という。）を作成されており、被災市町等における災害弔慰金等認定審査会において、災害関連死として認定された事例（286件）及び認定されなかった事例（122件）について、死亡時の年齢層、既往症等の有無、死亡直前期における生活環境区分等を整理されています。

　死亡時の年齢層については、80歳代以上の割合が約82％を占め、60歳代を含めると約99％となっている。また、認定された286人のうち、270人（約94％）に何らかの既往症等があった（要介護認定を受けている方や服薬中の方等を含む）と確認されています。
　また、亡くなられる直前の生活環境は、「病院」が約34％、「介護施設等」が約29％であり、次いで「自宅」（約13％）、「避難所」（約11％）となっています。
　死因としては、「循環器系の疾患」が約30％、「呼吸器系の疾患」が約28％となっており、感染症や自殺等も確認されています。
　下図の災害関連死の発生フローのとおり、災害関連死に至る要因は、被災者の健康状態や生活環境によって多岐にわたるうえ、複数の要素が合わさって死に至る事例が多く存在します。そのため、災害関連死に結び付く要因・要素を一つひとつ改善していくことが、災害関連死のリスクを減らすことに繋がると考えられます。

県民の皆様へ

　災害関連死を減らすためには、行政等の支援に携わる側だけではなく、住民や自主防災組織の皆さまの関わりが不可欠であり、各主体が災害関連死を自分事として捉え、それぞれが主体的に取組を推進していく必要があると考えています。
　また、災害後の混乱の中で、「周囲に迷惑をかけないように」や「自分で何とかしよう」と無理を重ねることが健康悪化につながり、結果として災害関連死の一因となることも考えられます。

　本県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例」を制定し、県民が自らの身は自ら守る「自助」、地域の住民が互いに助け合い地域の安全を確保する「共助」、県・市町等が県民の生命、身体及び財産を守るために行う「公助」が、それぞれの役割分担と相互の連携の下、社会全体で減災に取り組む「防災協働社会」の構築を目指し、防災対策を推進しているところです。

　この広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動と連動し、県全体が一体となった取組を推進していくことで、災害関連死ゼロ並びに「防ぎえる」災害死ゼロに向けた地域・社会を目指していくため、皆さまにおかれましては、一人ひとりが「自分の命は自分で守る」、「無理せず早めに支援を受ける」、「周りが支える」といった意識を持っていただき、日ごろからの備えの実践や地域の訓練等へのご参加をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

報告書

本文

• 報告書【本文】 (PDFファイル)(1.01MB)

概要版

• 報告書【概要版】 (PDFファイル)(765KB)

資料編

• 報告書【資料編】（第１回検討会抜粋） (PDFファイル)(1011KB)
• 報告書【資料編】（第２回検討会抜粋） (PDFファイル)(1.32MB)
• 報告書【資料編】（第３回検討会抜粋） (PDFファイル)(1.1MB)
• 報告書【資料編】（第４回検討会抜粋） (PDFファイル)(2.03MB)
• 報告書【資料編】（第５回検討会抜粋） (PDFファイル)(1.09MB)

関連リンク

• 災害関連死事例集（内閣府）