広島県国民保護計画
万一、武力攻撃や大規模テロ等が発生したときに、皆様の生命・身体・財産を守るための計画が「広島県国民保護計画」です。
国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や、大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成16年6月に成立しました。
国民保護法では、武力攻撃等に伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。
広島県の取組みについて
広島県国民保護計画
本県では、平成１８年１月に広島県国民保護計画を策定しました。
計画には、県が実施する市町への警報通知や、住民に対する避難の指示等の国民保護措置、訓練、体制等に関する事項を定めています。
島が多いことや、大都市を抱えているといった地理的、社会的特徴を踏まえ、そうした地域での住民避難に関して記述するなど、本県の特徴を踏まえた計画としています。
国民保護法第34条第8項の規定に基づき、令和７年１月に変更しました。
広島県国民保護協議会の開催
県の国民保護措置等について規定する「広島県国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため、広島県国民保護協議会（会長：知事、委員53名）を開催し、審議をいただきました。
※詳細はページ下部の【関連情報－広島県国民保護協議会について】からご覧いただくことができます。
指定地方公共機関の指定
武力攻撃事態等において一定の役割を担っていただくため、知事が、国民保護法第2条第2項の規定に基づき、公益的事業を営む法人等を指定しています。
国民保護法に関して詳しいことをお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。
（国民保護法関連リンク）
関連情報
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）