国民保護法に関する広島県の取組みについて
万一，武力攻撃や大規模テロ等が発生したときに，皆様の生命・身体・財産を守るための計画が「広島県国民保護計画」です。
国民保護法とは
国民保護法は，正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい，万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や，大規模テロ等が発生した場合に，国民の生命，身体及び財産を保護することを目的に，平成16年6月に成立しました。
国民保護法では，武力攻撃等に伴う被害を最小にすることができるよう，国や地方公共団体等の責務や役割分担，住民の避難や救援，武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。
広島県の取組みについて
広島県国民保護計画の策定
本県では，平成１８年１月に広島県国民保護計画を策定しました。（平成２０年４月及び平成２２年４月一部変更）
計画には，県が実施する市町への警報通知や，住民に対する避難の指示等の国民保護措置，訓練，体制等に関する事項を定めています。
島が多いことや，大都市を抱えているといった地理的，社会的特徴を踏まえ，そうした地域での住民避難に関して記述するなど，本県の特徴を踏まえた計画としています。
広島県国民保護協議会の開催
県の国民保護措置等について規定する「広島県国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため，広島県国民保護協議会（会長：知事，委員53名）を開催し，審議をいただきました。
※詳細はページ下部の【関連情報－広島県国民保護協議会について】からご覧いただくことができます。
「広島県国民保護計画」に関する県民パブリックコメントの実施
（平成17年6月1日～6月30日）
指定地方公共機関の指定
武力攻撃事態等において一定の役割を担っていただくため，知事が，国民保護法第2条第2項の規定に基づき，公益的事業を営む法人等を指定しています。
広島県国民保護計画の変更（平成30年12月）
本県では，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第34条第８項の規定に基づき，平成18年１月に策定した広島県国民保護計画を変更しました。この度の変更は，平成20年４月，平成22年４月，平成26年11月に続き４回目の変更になります。
- 変更の概要 (PDFファイル)(119KB)
- 新旧対照表 (PDFファイル)(909KB)
- 01計画表紙 (PDFファイル)(65KB)
- 02計画目次 (PDFファイル)(225KB)
- 03計画本文 (PDFファイル)(2.49MB)
- 04計画全文 (PDFファイル)(2.53MB)
国民保護法に関して詳しいことをお知りになりたい方は，こちらをご覧下さい。
（国民保護法関連リンク）
関連情報
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