土地区画整理事業について～県内の実績～
印刷用ページを表示する掲載日2022年9月16日
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事業の沿革
旧都市計画法に基づく施行（～昭和２８年）
・ 昭和２年 広島市にて組合により施行される
・ 以降，戦後までに広島市，大竹市において公共団体・組合により合計17地区が施行される
・ 戦災都市の復旧を行うため，昭和21年に特別都市計画法が制定される
・ 広島市，福山市，呉市において戦災復興土地区画整理事業が施行される
- ■広島市戦災復興土地区画整理事業
- 広島市中心部の半径２kmにおよぶ区域を対象とし，昭和22年から行政庁（広島県知事，広島市長）により２地区（1,093.2ha）を施行
- ■福山市戦災復興土地区画整理事業
- ＪＲ福山駅を中心とする区域を対象とし，昭和22年から行政庁（福山市長）により１地区（382.1ha）を施行
- ■呉市戦災復興土地区画整理事業
- 呉市中心部の区域を対象とし，昭和21年から行政庁（呉市長）により１地区（232.2ha）を施行
土地区画整理法制定以降（昭和２９年～）
・ 昭和29年 土地区画整理法が制定される
・ 昭和40年代の高度経済成長期以降，都市部への人口集中，更に都市近郊での住宅団地の形成や産業立地の促進等に対して，市街地整備などを目的として土地区画整理事業による面的整備が数多く実施される。
・ 現在6市町（広島市域を除く）7地区で事業中（令和4年4月時点）