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開発行為等の許可基準に関する条例について

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月20日

1.経緯

 都市計画法(以下「法」という。)の改正(平成12年5月公布,平成13年5月施行)により,開発許可制度について,全国一律の規制から地域の実情に応じた柔軟な規制運用を行うことができるようになりました。 
 この改正に対応するため,平成14年3月に都市計画制度運用方針を定め,その運用方針の中で開発許可等について市街化調整区域における立地基準の追加等,必要な事項を条例で定めることとなりました。

2.目的

 市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きを当面堅持しつつ,市街化調整区域において地域の実情に応じた開発許可制度の運用を進めるための条例を制定しました。
 この条例は,市街化区域から一定距離内にある50戸以上の建築物が連たんした既存集落で,一定の基盤施設の充足がある区域において,立地基準を緩和すること及び審査事務を簡素化することを目的としています。  

3.内容

(1)市街化調整区域における建築物の立地基準の緩和(法第34条第11号)
 県はこの条例で立地基準を緩和する基本的な枠組(緩和区域,用途)を定めます。
 市町は,県が定めた基本的な枠組の運用に関して,地域の実情を勘案した上で県に申し出ます。その申し出の内容を県が規則に規定し,立地基準が緩和されます。

 条例で指定する区域 許可対象用途
一般区域 ア 市街化区域から1キロメートル以内
 建築物の連たんについて敷地相互間の距離50メートル以内で建築物の数が50以上ある区域(7ヘクタール以内)
 4メートル以上の道路に接する土地
住宅
併用住宅
共同住宅
にじみ出し区域 ア 一般区域に該当
イ 隣接する市街化区域の用途地域が,第一種中高層住居専用地域等(法第9条第3項から第10項)で用途地域の境界から100メートル以内
一般区域で認める用途に加え店舗・飲食店(500平方メートル以下)
沿道区域 ア 一般区域に該当
イ 原則12メートル以上の道路に接し,道路の境界から50メートル以内 

太ゴシック:市町が運用について県に申し出る事項

(2)市街化調整区域における開発行為等の審査の簡素化(法第34条第12号,都市計画法施行令第36条第1項第3号ハ)
 従来,開発審査会に諮り開発・建築許可していたもののうち,定型的なものについて,あらかじめ条例で定め,開発審査会の議を経ることなく許可できることとしました。
 定型的なものとは,広島県開発審査会提案基準に該当し,関係土地の面積が1000平方メートル未満のものです。

例:

  1.  分家住宅に係る開発又は建築
  2. 公共移転に係る開発又は建築
  3.  宗教施設に係る開発又は建築
  4. 準公益的施設に係る開発又は建築

4.条例対象市町(県内の市街化調整区域を有する市町)

 府中市,大竹市,安芸郡府中町,安芸郡海田町,安芸郡熊野町,安芸郡坂町
 (太ゴシックは,平成20年4月1日現在,規則により条例の運用を行っている市町)

5.根拠条例等

 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例

 http://www3.e-reikinet.jp/hiroshima-ken/d1w_reiki/H414901010035/H414901010035.html

 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則 

 http://www3.e-reikinet.jp/hiroshima-ken/d1w_reiki/H415902100046/H415902100046.html

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