核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の不参加表明を受けての知事コメント
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月18日
令和７年２月18日の岩屋外務大臣定例記者会見で、核兵器禁止条約（TPNW）第３回締約国会議へのオブザーバー参加について、日本政府として参加が適当ではないという表明がありました。
これに係る知事のコメントは次のとおりです。
知事コメント
核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加について、岩屋外務大臣から、日本政府として参加が適当でないという表明があったことは、まずもって残念に思う。
先月、長崎県知事と共に、宮路外務副大臣に対して、同条約への署名・批准及び締約国会議へオブザーバー参加し、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役を担っていただくよう強く要請したところであった。
理由として、我が国周辺の核軍拡が進んでいることを挙げられているが、このような核軍拡が進んでいるからこそ、一刻も早く核兵器を廃絶するための取組を強化していかなければ、我が国が再度核兵器を用いた戦争に巻き込まれかねないことを強く認識するべきである。
また、NPTと核兵器禁止条約は両輪として機能し得るものであり、NPTとともに、核兵器禁止条約の議論に参加し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しを行って、核兵器廃絶に向けての強いコミットメントを示すことこそが、日本が世界に向けて発信すべきメッセージだと考える。
引き続き、日本政府には、この条約の意義を再認識いただくとともに、被爆地の思いをしっかりと受け止めていだき、この条約への早期の署名、批准に向けて、着実に前進いただきたい。
本県としても、引き続き、様々な機会を捉えて、粘り強く要望してまいりたい。
令和７年２月18日
広島県知事 湯崎英彦
（注）湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」