JICA研修「強靱な国・社会づくり」岡田地域政策局長表敬訪問
令和７年11月11日（火曜日）JICA研修「強靱な国・社会づくり」のために来日したウガンダ、エチオピア、スーダン、ソマリア、パキスタン、フィリピン、フルキナファソ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、南スーダンの中堅幹部行政官９名が、岡田地域政策局長を訪問しました。
※国順はあいうえお順
最初にJICAガバナンス・平和構築部平和構築室土肥国際協力専門員から、研修の背景についての説明や広島での研修の前後の研修の内容などについて述べられ、研修員の皆さんひとりひとりの紹介をしました。
続いて岡田地域政策局長から、歓迎のあいさつとして被爆者の皆様が現在も苦しみを抱えながら被爆の実相と核兵器廃絶を訴え続けていること、核兵器廃絶を実現することが私たちの使命であること、復興を遂げた現在の広島は｢核兵器廃絶への信念｣と｢復興への確信と未来への希望｣の２つのメッセージを持っていること、広島で学ばれたことをそれぞれの国で、発展に繋げられるように祈念していると述べられました。
続いて今回の訪問団の方々を代表し、欧州統合総局戦略および統合政策部門貿易および域内市場課課長ツヴィイェティッチ・サージャン氏から、訪問受け入れへの感謝、広島の２日間で広島が示す不屈の精神と平和への活きた証に深く感動したこと、小学校への訪問で子ども達の平和教育に触れ希望を感じたことが述べられました。また、広島で学んだこととして、真実は平和を守る、教育は最も強力な抑止力になると述べられました。広島への訪問はただの訪問者としての訪問ではなく、今後は広島のメッセンジャー（伝達者）として広島の物語を伝えて行きたいと述べられました。
質疑応答では、岡田局長からの広島で一番復興を感じられた場所についての質問に対し、パキスタンからの参加者ザイディ・アムブレーン氏から平和記念公園が一番心に残ったとの話がありました。アムブレーン氏から、アメリカとの関係について質問があり、局長から、地方として地域ごとのつながりを作っていきたい、地方における平和の発信がとても大切だと考えていること、広島の復興は市民が平和に対する強い思いを持って成し遂げられたと思っているので、こうした思いをアメリカをはじめ各国の方々と共有していきたいと述べられました。
また、南スーダン バングレ・ジェニファー・チャールズ氏から、どのようなかたちで平和構築の取組が推進されていったか、人々に戦争の怒りがあった中で、市民にどのような平和構築のアプローチをしていったのかとの質問があり、平和推進プロジェクト・チーム山本課長から、全てを失い何もない中で｢広島平和記念都市建設法｣が整備され国から受けた支援が支えになった、被爆直後はアメリカに対する恨みがあったと思うが、被爆者の方はそれを乗り越えて、このような体験を二度と世界の人に持って欲しくないとの思いが出発点になっていると思うと述べられました。
岡田地域政策局長から記念品が渡されました。
最後に全員で記念撮影を行いました。
