平成20年度主要事業に関する提案《10月修正版》（平成19年10月）
印刷用ページを表示する掲載日2012年1月1日
本県では，地方交付税の総額確保や税財源の格差是正，自治的な道州制の導入などの課題と併せ，第二期地方分権改革が真の地方分権の確立につながる改革となるよう，本年５月に，『新しい「自治」の推進』に重点をおいた主要事業提案を行いました。
その後，政府の地方分権改革推進委員会において，国と地方の関係の抜本的な見直しやこれに伴う地方支分部局の大胆な合理化など，新たな分権一括法に向けた議論が大きな進展を見せているところです。
地方分権改革は，地方のみならず国のあり方そのものに関わる重要な政治改革であり，その取組は，将来の道州制の本格的導入への道筋でもあることから，引き続き，『新しい「自治」の推進』を重点項目として提案するとともに，その後の情勢変化や平成20年度国庫予算の概算要求状況等を踏まえた提案項目の追加や変更を行いました。
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- 平成20年度主要事業に関する提案《10月修正版》（平成19年10月）(238KB)(PDF文書)
- １ 第二期地方分権改革の一体的な推進等について(30KB)(PDF文書)
- ２ 自治的（地方分権型）道州制の推進について(21KB)(PDF文書)
- 14 森林の多面的機能の維持・発揮及び森林整備対策の充実について(17KB)(PDF文書)
- 16 子どもを生み育てやすい環境づくりの推進について(22KB)(PDF文書)
- 20 地域ケア体制の整備等の推進について(21KB)(PDF文書)
- 24 地球温暖化の防止について(21KB)(PDF文書)
- 30 河川事業及びダム事業の推進について(21KB)(PDF文書)
- 32 海岸整備事業の推進について(16KB)(PDF文書)
- 32 海岸整備事業の推進について(海岸位置図)(52KB)(PDF文書)
- [新規]新たな過疎地域対策等，条件不利地域対策の推進について(39KB)(PDF文書)
- [新規]企業立地促進法に基づく企業誘致支援施策の充実強化について(17KB)(PDF文書)
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