義務付け・枠付けの見直し
印刷用ページを表示する掲載日2015年4月22日
義務付け・枠付けの見直しについて
住民に身近な行政は，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会を実現するために，地方分権改革を推進していく必要があります。
国の義務付け・枠付けの見直しとは，これまで国が一律に決定して，自治体が義務付けられてきた基準等を自治体が条例の制定等により自ら決定して，実施するように改めるものであり，このことを通じて，地方の自主性の強化，自由度の拡大が図られるなど，地域の実情に応じた行政運営に資するものです。