地方分権改革に関する提案募集
地方分権改革に関する提案募集
平成26年からは,地方の発意に根ざした取組を推進することとし,委員会勧告に替わる新たな手法として,個々の地方公共団体等から地方分権に関する提案を広く募集し,それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。
平成26年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し権限移譲等24項目の提案を行いました。また,各県提案項目案のうち,中国地方の5県が共同提案することが可能な項目として,26項目(うち12項目は広島県の提案)の提案を行いました。
「平成26年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(147KB)
「平成26年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(中国地方知事会分) (PDFファイル)(162KB)
≪提案に対する対応方針≫
「平成26年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成27年1月30日閣議決定されました。
≪第5次一括法≫
「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第5次一括法が,平成27年6月19日に成立しました。
平成27年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和13項目(中国地方知事会との共同提案を含む。)の提案を行いました。
「平成27年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(211KB)
≪提案に対する対応方針≫
「平成27年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成27年12月22日閣議決定されました。
≪第6次一括法≫
「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第6次一括法が,平成28年5月13日に成立しました。
平成28年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和15項目(中国地方知事会との共同提案を含む。)の提案を行いました。
「平成28年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(229KB)
≪提案に対する対応方針≫
「平成28年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成28年12月20日閣議決定されました。
≪第7次一括法≫
「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第7次一括法が,平成29年4月19日に成立しました。
平成29年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和13項目(中国地方知事会との共同提案を含む。)の提案を行いました。
「平成29年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(214KB)
≪提案に対する対応方針≫
「平成29年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成29年12月26日閣議決定されました。
≪第8次一括法≫
「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第6次一括法が,平成30年6月19日に成立しました。
平成30年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和6項目(中国地方知事会との共同提案を含む。)の提案を行いました。
「平成30年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(290KB)
≪提案に対する対応方針≫
「平成30年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が平成30年12月25日閣議決定されました。
≪第9次一括法≫
「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第9次一括法が,平成30年6月19日に成立しました。
令和元年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和など11項目の提案を行いました。
「令和元年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目 (PDFファイル)(132KB)
≪提案に対する対応方針≫
「令和元年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が令和元年12月23日閣議決定されました。
≪第10次一括法≫
「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」のうち,法律改正により措置すべき事項に係る所要の法整備として,第10次一括法が,令和2年6月3日に成立しました。
令和2年の提案募集
≪提案項目≫
地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用し,内閣府に対し規制緩和16項目(中国地方知事会との共同提案を含む。)の提案を行いました。
「令和2年 地方分権改革に関する提案募集」に対する提案項目(広島県分) (PDFファイル)(142KB)
≪提案に対する対応方針≫
「令和2年 地方分権改革に関する提案募集方式」による地方公共団体からの提案等を踏まえた「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」が令和2年12月18日閣議決定されました。
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