【募集終了】令和５年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」について
内容：等級単価を令和５年度版に差替え
補助対象事業に(5)体外診断用医薬品を追加
Q&Aを更新しました。
内容：支出計画書の記入方法及び補助金交付方法について記載
１．事業の目的など
県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより，健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し，もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。
○ひろしま医療関連産業研究会ホームページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html）
○広島バイオテクノロジー推進協議会（https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html）
２．補助対象事業者及び対象事業
（１）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第１項に規定する医薬品（原薬中間体を含む。）
（２）医薬品医療機器等法第２条第２項に規定する医薬部外品
（３）医薬品医療機器等法第２条第４項に規定する医療機器及びこれらの部品，部材
（４）医薬品医療機器等法第２条第９項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
（５）医薬品医療機器等法第２条第１４項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
（６）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第３８号）第２条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
（７）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第５７号）第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品
（８）食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品
（９）創薬研究のための支援・受託サービス
（10）健康の保持及び増進，介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス
の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動を除く。）
※個人事業主は除く。
※専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。
※交付決定日から年度末（令和６年３月31日）までに完了する見込みのある事業が対象。
３．補助区分，補助率，補助限度額
（１）補助区分，補助率及び補助限度額
|
補助区分 |
連 携 タ イ プ |
一 般 タ イ プ |
|
２者以上の事業者※１が連携して実施する補助事業又は医療機関，大学等と連携して実施する臨床研究等※２を含む補助事業 |
その他の補助事業 |
|
|
補助率 |
補助対象経費の３分の２以内 |
補助対象経費の２分の１以内 |
|
補助限度額 |
６００万円 |
３００万円 |
※１ 「事業者」とは，県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業をいい，２者間に資本関係がある場合は該当としない。また，「連携タイプ」に該当する補助事業は，２者それぞれの技術・ノウハウを持ち寄ってはじめて成り立つ事業である必要があり，単に外注先等が会員企業である場合は，「一般タイプ」とする。
※２ 「臨床研究等」とは，医療機器等の臨床研究，治験，製造販売後調査をいい，倫理委員会での審査を要する案件とする。なお，医療機関，大学等と連携して実施する「臨床研究等」を含まない事業は，「一般タイプ」とする。
（２）補助対象経費
（３）採択方法
４．申請スケジュール
（１）申請書受付：令和５年３月１４日（火曜日）～令和５年４月１７日（月曜日）１７時１５分必着
（２）審査： 令和５年４月中旬～５月中旬
（３）交付決定： 令和５年５月中旬
※（２）～（３）については，若干の変動が生じることがあります。
５．提案について
（１）受付期間
（２）健康・医療関連産業創出支援事業費補助金公募要領等
【公募要領等】
【交付要綱等】
- 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金交付要綱 (Wordファイル)(76KB)
- 直接人件費の計算に係る実施細則 (Wordファイル)(413KB)
- 広島県補助金等交付規則 (PDFファイル)(164KB)
【交付申請時の書類】
- 交付申請書・補助事業計画書（様式第１号）（様式第１号別紙１） (Wordファイル)(34KB)
- 事業収支計画書（様式第１号別紙２） (Excelファイル)(36KB)
- 直接人件費対象者届出書（様式第１号） (Excelファイル)(16KB)
【変更申請時の書類】※事業変更の前に承認を受ける必要がありますので，必ず事前にご相談ください。
【実績報告時の書類】
（３）お問い合わせ・提出先
広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 医工連携推進担当
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０－５２
電話：（０８２）５１３－３３５１ Ｆａｘ：（０８２）２２３－２１３７
Ｅ－ｍａｉｌ：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）