実証フィールドを活用しましょう！

実証フィールドを活用しましょう！

折角作ったのに売れないなんて…!　⇒実証フィールドを活用しましょう！

広島県では，医療機関・福祉施設などと連携し，医療機器・福祉機器等の様々な評価・臨床試験などを行うことのできる「実証フィールド」に取り組んでいます。平成26年の取組開始から令和3年度までに，270案件で実証フィールドを実施しました。
　(※実証フィールド策定の狙い等)　※クリックにて最下部に移動

こんなことありませんか…？？

良いものを思い付いた！と開発に着手…
　多額の費用と時間を要し，開発・製造…
　必死に完成させたが…

実際に市場に出すと売れない！！！コストも時間も水の泡…
現場のニーズや声を聞かずに開発・製品を作ってしまって，失敗してしまった事例は数多くあります…

市場に出す前に起こる様々な不安・懸念・・・
コストと時間を無駄にせず，やる気を必ず成果に繋げるために！！
実証フィールドを活用しましょう！

●実際に実証フィールドを活用した企業からの声
　・「実際に使用する現場の方に使用して頂き，施設により異なる様々な意見を聞くことができるので，共通する課題や問題点が明確になりやすい。」
　・「製品を試作する前の段階で意見を聞くことにより，デザインや操作性などを改良出来，実際に買ってもらえる製品につなげることができた。」
　・「公的な機関が仲介し，同行してくれると，医師や専門職も初めから話を聞いてくれ，使用してくれるのでありがたい。」
　・「実証フィールドでの訪問をきっかけに，病院，施設の方と人間関係を構築することができ，継続して相談に行くことができるようになった。」
●実証フィールド協力先一覧
　病院 48，大学教授・科 29(広大 23, 国際大 4, 広島工大 1, 比治山 1)，介護・福祉施設 42，医療・福祉機器商社等 7，学会・市町村 28　
（▼詳細：クリックにて展開▼） (PDFファイル)(135KB)

●注意事項
　・単なるセールス目的のような形で既発売品を持ち込むことは出来ません。
　・全ての製品が即実証出来る訳では有りません。ある程度の有効性が確保された物，医療・福祉の向上に役立ちそうと思われるものが対象となります。
　・医療機器について，病院での実証の場合，倫理委員会を通す必要が有り，コメントバックまでに時間を要するケースがあります。
　・実証先の施設・機関・団体は製品等の改良に繋がるようにとの想いで参加されています。実証後は現場からの意見や感想に対し，リアクション，フォローを忘れないようにしましょう。
　・実証フィールドの効果の検証・方法改良の為に，県から定期的なフォローをさせて頂くことがありますので，了承下さい。
　・製品完成後，県HP等への事案掲載をお願いさせて頂く場合があります。

●実証フィールド参加お申込みはこちらまで！
　利用申込書に必要事項を記入の上，事務局までお送り下さい。利用申込書 (Wordファイル)(22KB)
　訪問・電話でのご相談も受付けております。
【お問い合わせ先】
広島県商工労働局　
イノベーション推進チーム医工連携推進担当
住所：広島市中区基町１０－５２
Tel：０８２－５１３－３３５１
Fax：０８２－２２３－２１３７
MAIL：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp

【病院・大学・福祉施設の皆様へ】
　「医療・福祉・介護用 (新)製品・試作品をモニタリングしてみませんか！？」
⇒実証フィールド実施協力へのお願い

●実証フィールドとは●
(1)実証フィールドのねらい
　・新たな機器・システムの開発により，医療・福祉サービスを充実・向上させる
　・医療・福祉関連企業の課題解決に向けた治験，実証などの環境を整備する。
　・県外企業と県内企業の連携や企業誘致・投資促進をはかる
(2)実証フィールドとは
　・起案・開発段階で，大学での技術検証や医療機関・福祉施設での評価などを通じて，製品・試作品・サービスを開発・改良し，付加価値の高い製品・ビジネスモデルを創出する。
　・試作段階または製品化されている福祉，介護用具などを，福祉施設などでのモニタリング評価を通じて，改良・改善，普及・販売促進につなげる。
(3)実証フィールドでできること
【医療関連】
　・広島市内の基幹４病院での医療機器，医薬品の治験，臨床試験
　・広島県内の医療機関での共同研究，臨床研究
　・医療系大学との共同研究，データ分析・解析等のエビデンス提供
　・市町の通信ネットワーク基盤を活用した医療サービスの試行
　・医療機器販売業協会によるモニタリング調査
　・専門職団体によるニーズ・課題の提供
【福祉関連】
　・広島県内の福祉施設等でのモニタリング評価
　・福祉系大学との共同研究，データ分析・解析等のエビデンス提供
　・市町の通信ネットワーク基盤を活用した福祉サービスの試行
　・専門職団体によるニーズ・課題の提供，意見交換