令和8年度「ヘルスケア関連産業支援事業費補助金」の公募について【公募期間:3/17~4/30】
公募のお知らせ
広島県は、令和8年度「ヘルスケア関連産業支援事業費補助金」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。
詳細は、公募要領、Q&A集等をご確認ください。
- 令和8年度「ヘルスケア関連産業支援事業費補助金」公募要領 (PDFファイル)(780KB)
- 直接人件費の計算に係る実施細則 (PDFファイル)(2.88MB)
- 「ヘルスケア関連産業支援事業費補助金」Q&A集 (PDFファイル)(1.8MB)
申請にあたってのお願い
申請予定の事業者は、4月3日(金曜日)までにエントリーシートに必要事項を記入して電子メールにて提出してください。
(提出先:syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を@に置き換えてください)
補助事業の目的等
本事業は、県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、ヘルスケア関連分野における製品化・事業化を促進することで、本県におけるヘルスケア関連産業の拡大に資することを目的としています。
補助事業内容
1 補助対象者
広島県内に事業所を有する、次のいずれかの会員企業(個人事業主は除く)
- ひろしま医療関連産業研究会ホームページ(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html)
- 広島バイオテクノロジー推進協議会(https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html)
※申請までに入会いただくことで、申請可能となります。
2 補助対象事業
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第2条第1項に規定する医薬品(原薬中間体を含む。)
- 医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品
- 医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品、部材
- 医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
- 医薬品医療機器等法第2条第14項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第57号)第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品
- 食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品
- 創薬研究のための支援・受託サービス
- 健康の保持及び増進、介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービスの製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や、当該分野での事業拡大を図るための事業活動(通常の生産活動を除く。)
3 補助率、補助限度額及び補助事業実施期間
| 単年度事業 | 翌年度までの事業期間が認められた場合 | |
|---|---|---|
|
補助事業 実施期間 |
交付決定日から令和9年3月31日まで |
交付決定日から令和10年3月31日まで※ ※制度上の最長の期間であり、実際の事業の実施に必要な範囲内で認めます。 |
|
補助限度額 |
1,000万円 |
1,500万円 (初年度1,000万円、翌年度500万円を上限とする。) |
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補助率 |
補助対象経費の3分の2以内 |
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補助対象経費 |
原材料費、機械装置費、外注加工費、調査・試験費、申請・出願費、技術指導費、共同研究費、出展費、デザイン・広告費、諸経費、直接人件費 |
|
4 補助対象経費

申請手続等の概要
公募期間
令和8年3月17日(火曜日)から令和8年4月30日(木曜日)17時15分まで
申請方法
申請は、代表事業者が電子メールにて必要書類の提出により行ってください。
連携事業者分の人件費に関する書類に限り、事業者が個別に提出することも可能です。
※ファイル容量が大きい(5MB以上)などの理由により電子メールによる提出が困難な場合は、県のファイル転送システムを案内しますので連絡をしてください。
(令和8年4月30日(木曜日)17時15分必着)
(提出先:syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を@に置き換えてください)
提出書類
- 補助金交付申請書(様式第1号) (Wordファイル)(15KB)
- 補助事業計画書(様式第1号別紙1) (Wordファイル)(29KB)
- 事業収支計画書(様式第1号別紙2) (Excelファイル)(36KB)
- 直近2期分の決算書(任意様式)
※ 直接人件費を計上する場合は、以下の書類も提出してください。
- 直接人件費対象者届出書(様式第1) (Excelファイル)(17KB)
- 直近の給与明細の写し(対象が新規雇用予定者の場合は不要)
- 就業規則、給与規則
- 健保等級適用者:被保険者標準報酬額決定通知書、同改定通知書の写し
- 健保等級適用者以外の者:手当の金額・根拠がわかる書類
審査
- 広島県が設置する審査会において、公募要領に示した審査項目により提出書類の審査及び事業者ごとのヒアリング審査(質疑応答)を行います。
- 申請締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している場合、また、広島県のユニコーン10プロジェクトへ参加した実績がある場合、審査に当たり加点があります。
- 審査結果は、代表事業者に対して文書でお知らせします。
|
時期 |
広島県 | 補助事業者 |
|---|---|---|
| 令和8年4月3日(金曜日) | エントリーシート提出 | |
| 令和8年4月30日(木曜日) | 公募締切 | 申請書類提出 |
| 令和8年5月26日(火曜日)、27日(水曜日) | 補助金審査会(ヒアリング) | 審査会への出席(オンライン) |
| 令和8年5月29日(金曜日)予定 | 交付決定 |
【公募~交付決定まで】
(1)単年度事業(令和8年度末までに事業が完了)
| 時期 | 広島県 | 補助事業者 |
|---|---|---|
| 令和8年11月 | 中間検査 | 状況報告台帳提出 |
| 令和9年3月31日まで | 完了検査 | 事業の完了 |
| 令和9年4月10日まで | 実績報告提出 | |
| 令和9年4月 | 補助金額の通知 | 請求書提出 |
| 令和9年5月 | 補助金支払 |
(2)翌年度(令和9年度)までの事業期間が認められた場合
| 時期 | 広島県 | 補助事業者 |
|---|---|---|
| 令和8年11月 | 中間検査(令和8年度分) | 状況報告台帳提出 |
| 令和9年3月31日まで | 完了検査(令和8年度分) | 事業(令和8年度分)の完了 |
| 令和9年4月10日まで | 実績報告(令和8年度分)提出 | |
| 令和9年4月 | 補助金額の通知 | 請求書提出 |
| 令和9年5月 | 補助金支払(令和8年度分) | |
| 令和9年11月 | 中間検査(令和9年度分) | 状況報告台帳提出 |
| 令和10年3月31日まで | 完了検査 | 事業の完了 |
|
完了年月日から30日以内、 又は令和10年4月10日まで |
実績報告(事業全体)提出 | |
| 令和10年4月(最長) | 補助金額の通知 | 請求書提出 |
| 令和10年5月(最長) | 補助金支払 |
関係資料
補助事業に係る様式等
実施期間中の提出書類(必要な場合のみ)
実績報告時の提出書類
- 実績報告書(様式第3号) (Wordファイル)(14KB)
- 補助事業実績書(様式第3号別紙1) (Wordファイル)(11KB)
- 補助事業実績書(様式第3号別紙2) (Wordファイル)(11KB) ※年度をまたがる事業の場合のみ
- 事業収支決算書(様式第3号別紙3) (Excelファイル)(36KB)
- 取得財産等管理台帳(様式第5号) (Wordファイル)(16KB) ※50万円以上の財産を取得した場合
- 《参考》業者選定理由書・受払簿様式例 (Excelファイル)(14KB)
| 共通 | 事業者毎 | |
|---|---|---|
| 従事者毎 |
|
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| 健保等級適用 | 従事者毎 | |
| 年俸・月額制 | ||
| 日額・時給制 |
補助事業終了後の提出書類
補助金交付に係る要綱等
このページに関連する情報
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