意見書（日本版グリーン・ニューディールの推進を求める意見書）平成21年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第2号
意見書
日本版グリーン・ニューディールの推進を求める意見書
100年に一度と言われる経済危機の打開策として、米国を初めとする各国政府は、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。こうした世界的な動きの中で、我が国政府も「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手したところである。環境分野における我が国の最先端の技術を生かすことにより、大きな経済効果や雇用創出が期待されるとともに、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要な取り組みであることから、経済危機の今こそ、「緑の社会」（低炭素・循環型・自然共生社会）へと大転換するチャンスととらえ、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、「緑の社会」のモデルを示すべく、積極的に施策を推進する必要があると考える。よって、国におかれては、太陽光発電の導入量目標の大幅な積み増し、電気自動車等の次世代自動車の普及拡大、省エネ住宅・ビル等の建設促進などを含む「日本版グリーン・ニューディール」により環境関連産業への積極的な投資を行い、市場規模や雇用の場の大幅な拡大を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月17日