【貸付・貯金・保険・購買等】 共済貸付限度額制限
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月8日
貸付・貯金・保険・購買等
貸付（共済）
複数の貸付を受けるときに限度額が制限される場合
複数の貸付を受ける場合には、表1・2のとおり組合員期間による限度額及び最低保障額があります。 なお、貸付種別によっては、表3のとおり限度額に加算があります。
【表1】限度額
（限度額＝給料月額×貸付乗率）
| 組合員期間 | 貸付乗率 |
|---|---|
| 1年以上6年未満 | 7.0 |
| 6年以上11年未満 | 15.0 |
| 11年以上16年未満 | 22.0 |
| 16年以上20年未満 | 28.0 |
| 20年以上25年未満 | 43.0 |
| 25年以上30年未満 | 60.0 |
| 30年以上 | 69.0 |
※ただし，1,800万円が上限（住宅災害再貸付の場合は1,900万円が上限）※限度額が表2の最低保障額に満たない場合は、最低保障額が貸付可能額となります。
【表2】最低保障額
○住宅災害（新規・再）貸付以外の場合
| 組合員期間 | 最低保障額 |
|---|---|
| 1年以上3年未満 | 100万円 |
| 3年以上7年未満 | 400万円 |
| 7年以上12年未満 | 700万円 |
| 12年以上17年未満 | 900万円 |
| 17年以上 | 1,100万円 |
○住宅災害新規貸付の場合
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○住宅災害再貸付の場合
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【表3】限度額加算一覧表 （単位：万円）
限度額加算一覧表 (PDFファイル)(40KB)
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