【貸付・貯金・保険・購買等】 共済貯金（ペイオフ）
印刷用ページを表示する掲載日2013年4月1日
貯金事業のペイオフ対策 
ペイオフ解禁について
平成17年4月から、決済性預金（当座預金等）を除くすべての預貯金は、一個人又は一法人について、一金融機関で元本1，000万円とその利息しか保護されなくなりました。（これを、一般に「ペイオフ解禁」と呼んでいます。）
地方職員共済組合広島県支部も一法人に該当しますので、この制度の適用を受けることになります。
貯金事業の仕組み
地方職員共済組合広島県支部では、組合員から貯金を受け入れ、その資金を共済組合の名義で合同運用し、運用により得た利息を元金とともに組合員に払い戻すという仕組みになっています。
地方職員共済組合広島県支部のペイオフ対策
地方職員共済組合広島県支部では、ペイオフ解禁によるリスクを回避するため、平成14年3月末までに、定期預金による運用を取りやめ、債券及び公社債投資信託による運用を行っています。
