【派遣職員の福利厚生制度】 共済制度の取扱い（福祉事業等）
印刷用ページを表示する掲載日2024年4月1日
共済制度の取扱い
福祉事業等
派遣職員は、次の内容の福祉事業等についていずれも利用が可能です。
退職派遣者は、原則として利用できませんが、一部の事業は例外的に利用することができます。
【福祉事業等】
| 区 分 | 内 容 | 派遣職員の取扱い | 退職派遣者の取扱い | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 適否 | 適否 | 備 考 | ||||
| 福祉事業 | 貸付事業 | 普通貸付、住宅貸付、災害貸付、特別貸付（医療、入学、修学、葬祭、結婚）、出産貸付、高額医療貸付 | 〇 | 〇 | 従来と同様に弁済する取扱い | |
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同上 |
〇 | × | 利用不可（修学貸付の例外利用可） | |||
| 保健事業 |
生活習慣病予防検診 |
通院ドック（35歳以上の奇数年齢及び45歳以上の職員） | 〇 | × | 県の制度を利用 | |
| ミニドック（31歳及び33歳の職員） | 〇 | × | 県の制度を利用 | |||
| 被扶養者通院ドック（35歳以上の奇数年齢被扶養者） | 〇 | × | 利用不可 | |||
| がん検診（胃、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がん、骨密度検査、脳ドック）※対象年齢あり | 〇 | × | 県の制度を利用 | |||
| 歯科検診・歯石除去費用助成（奇数年齢の職員） | 〇 | × | 利用不可 | |||
| 禁煙治療費助成 | 医療機関での禁煙治療の受診料等への助成 | 〇 | × | 利用不可 | ||
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特定健康診査・特定保健指導 |
40歳以上75歳未満の共済組合員 及び被扶養者 |
〇 | × | 派遣先団体の健康保険制度（全国健康保険協会）が実施します | ||
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職員交流事業 |
職員交流事業の経費助成（地区単位、所属単位） | 〇 | 〇 | |||
| クラブ活動助成 | 組合員が構成するクラブに運営費の一部助成 | 〇 | 〇 | |||
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利用助成 |
宿泊助成（1泊2,000円・1旅行3泊限度・年15回） | 〇 | × | 利用不可 | ||
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メニュー事業 |
提示する福利厚生メニューの内から、組合員が一定の上限枠の範囲内で自由選択 ・自己啓発等メニュー ・健康増進等メニュー |
〇 | × | 利用不可 | ||
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セミナー |
ライフプランセミナー ・生涯生活充実型（対象年齢あり） ・退職準備型（対象年齢あり） |
〇 | × | ただし、復職時調整有 | ||
| 施設事業 |
貯金事業 |
貯金の据置き及び払戻し | 〇 | 〇 | 従来どおり | |
| 新規積立貯金 | 〇 | × | 利用不可 | |||
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診療所 |
診療所の通常の利用 | 〇 | 〇 | ただし、保険診療として3割の自己負担が必要 | ||
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その他 |
生命保険料の扱い |
共済グループ保険、民間保険、簡易保険（個人生命保険）の団体扱い | 〇 | 〇 | 派遣先が給与控除し、共済に保険料を払込める場合に限る | |