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広島県水道広域連携推進方針の策定について

印刷用ページを表示する掲載日2020年6月20日
　広島県では，平成30年4月に，水道事業を運営する21市町と共同で，「広島県水道広域連携協議会」を設置し，2年にわたり，広域連携の具体化に向け議論を重ねてきました。
　この度，協議会の意見を参考に，県内水道事業の広域連携の基本的枠組や具体的な取組など，県の考え方をまとめた「広島県水道広域連携推進方針」を策定しました。
　この方針では，広域連携の基本的枠組として，県内水道事業の経営組織を一元化する「統合による連携」が適当としており，県としては，今後，方針の具体化に向け，積極的に取り組んでいきたいと考えています。

１　県内水道事業の現状と課題

　県内では，坂町と府中町を除く県内21市町と県が，水道事業を運営しています。
　本県の水道事業は，人口減少による給水収益の減少，施設の老朽化に伴う更新費用の増加など，今後，急速に経営が悪化することが見込まれ，市町によっては経営が立ち行かなくなる恐れがあります。
　このような課題に対処し，将来にわたって水道サービスを安定的に提供するためには，市町独自の取組では限界があり，市町の枠を超えた広域連携により，経営基盤を強化していくことが有効です。

２　目指す姿

　健全な経営基盤を確立し，地方公共団体の責務として，将来にわたり，安全・安心な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築します。

３　広域連携の基本的枠組

・広域連携の効果が最大限得られる「統合による連携」が適当であると考えています。
・統合の受皿として，賛同する市町と県で，地方公共団体の一種である「企業団」を設立することが適当であると考えています。
・事情により，統合への参画が困難な市町は，研修の共同実施など「統合以外の連携」に取り組むこととします。

４　実施プロセス

統合による連携

　統合による連携は，2段階で取り組むこととします。
＜ステップ1＞
・県と賛同する市町で企業団を設立します。
・企業団のもと水道事業を一体的に運営し，スケールメリットを生かし，事業の効率化を図ります。
・企業団設立当初は，会計は市町，県別に区別して経理し，また，水道料金も現行の市町別，県別料金を維持します。
＜ステップ2＞
・10年後に，広域連携の取組の実績と将来の経営見通しを検証した上で，会計の一本化と料金統一の可能性について検討を行います。

統合以外の連携

・統合以外の連携を選択する市町は，企業団等と研修の共同実施などに取り組むこととします。
・県は，統合以外の連携を選択した市町に対し，統合への参画を促していきます。
実施プロセス

５　広域連携による効果

・仮に21市町と県がすべて企業団に統合した場合，40年間で約1708億円のコスト縮減が見込まれます。
・水道料金についても，厳しい経営環境の中，将来的に値上げは避けられない見込みですが，コスト縮減効果を活用するなどによって，現状体制を維持する場合と比べ，値上げ幅の抑制が可能となります。

６　ロードマップ

・統合による連携については，県と賛同する市町で，令和5年度に企業団による事業が開始できるよう取り組んでいきます。
ロードマップ
※　詳細については，以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。

ダウンロードファイル

広島県水道広域連携推進方針 (PDFファイル)(4.2MB)
広島県水道広域連携推進方針【概要版】 (PDFファイル)(1.49MB)
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