漁港BCPについて

印刷用ページを表示する掲載日2026年4月17日

水産庁では、「漁業地域における水産物の生産・流通に関するBCPガイドライン（平成29年2月）」を策定し、大規模災害発生時においても水産物の生産・流通を早期に再開するため、発災前後における各関係者がすべき行動をとりまとめた、漁港のBCPの策定を推進しています。

このため、本県では漁港背後に市場機能を有し、水産物の流通拠点として機能している草津漁港（第三種漁港）において、BCPの策定に向けた取組を推進していきます。

草津漁港

草津漁港において、「草津漁港における水産物の生産流通に関する業務継続計画」（以下、「草津漁港BCP」という。）の策定及び運用・改善を図る体制を構築するため、草津漁港に関連する行政機関、草津漁港を利用する漁業関係者、団体で構成する「草津漁港BCP協議会」（以下「協議会」という。）を設置し、令和8年3月30日に草津漁港BCPを策定しました。