新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱第５の４に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表します。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう措置された交付金

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」ページ（内閣官房・内閣府総合サイト）

　感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、以下のいずれかに該当するもの

・令和2年緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定）に掲げられた4つの柱に含まれる事業

・令和2年総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）に掲げられた新型コロナの拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱に含まれる事業

・令和3年経済対策（令和3年11月19日閣議決定）に掲げられた3つの柱に含まれる事業

・令和4年緊急経済対策（令和4年4月26日関係閣僚会議決定）に掲げられた4つの柱に含まれる事業

・令和4年総合経済対策（令和4年10月28日閣議決定）に掲げられたウィズコロナ下での感染症対応の強化の柱に含まれる事業

【通常分】

・地方単独事業分

　実施計画に基づく事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に充てるため、人口・財政力・感染状況等に応じて各地方公共団体に配分

・国庫補助事業等の地方負担分

　各省所管の国庫補助事業等の執行状況に応じて各地方公共団体に配分

・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分

　コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に活用されるよう、各地方公共団体に配分

【通常分以外】

・事業者支援交付金

　感染症の影響を受ける事業者の支援、感染症防止強化策・見回り支援等に活用

・協力要請推進枠交付金等

　時短要請に応じた飲食店等に協力金の支払い等を行う場合に交付金を追加配分

・検査促進枠交付金

　登録事業者が無料で行うPCR等検査への支援に対して交付金を追加配分

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に重点的・効果的に活用されるよう、推奨事業メニューを示しつつ、各地方公共団体に配分

実施状況及び効果（令和２年度実施計画・通常分） (PDFファイル)(296KB)

実施状況及び効果（令和３年度実施計画・通常分及び事業者支援交付金） (PDFファイル)(225KB)

実施状況及び効果（令和４年度実施計画・通常分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）※令和４年度完了分まで (PDFファイル)(246KB)

実施状況及び効果（協力要請推進枠交付金等） (PDFファイル)(72KB)

実施状況及び効果（検査促進枠交付金）※令和４年度完了分まで (PDFファイル)(67KB)