中期財政運営方針（令和８年度～令和12年度）
印刷用ページを表示する掲載日2026年10月19日
１ 名称
中期財政運営方針（令和８年度～令和12年度）
２ 本方針の位置付け等
「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の目指す姿の実現に向けた一連の施策を財政面から支えるとともに、将来にわたって安定的な財政運営を行っていくための中期的な財政運営の指針として策定しました。
期間： 令和８年度から令和12年度までの５年間
期間： 令和８年度から令和12年度までの５年間
３ 本県財政の目指す姿
激甚化・頻発化する自然災害等のリスクに備えつつ、人口減少等により社会経済情勢が変化する中においても県勢発展に必要な施策を着実に推進できる、安定的な財政基盤が構築されている状態を目指します。
４ 財政運営目標
・ 財源調整的基金について、130億円以上の残高を確保します。
・ 将来負担比率を160％程度に抑制します。
・ 将来負担比率を160％程度に抑制します。
５ 目指す姿の実現に向けた取組
（歳出の取組）
■ 重要施策の着実な推進に向けた選択と集中
優先順位や費用対効果、国・市町・事業者との役割分担等を踏まえた事務事業の見直しなど、不断の歳出見直しに取り組んだ上で、重要施策へ予算を重点的に配分するなど、更なる選択と集中を図ります。
■ 将来負担の着実な縮減
厳しい財政状況の中にあっても、公共事業費について、県負担ベースで実質的に令和７年度と同水準を確保し、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく国の予算や有利な県債など、有利な財源を最大限活用しながら、県土強靱化等の要請に応えるとともに、将来負担の着実な縮減を図ります。
■ 人件費の適正管理
社会経済情勢の変化や危機管理への対応など、新たな課題やデジタル技術の進展を踏まえた効率的かつ効果的な執行体制に向けた不断の見直しを行い、適切な定員管理に取り組むことで、人件費を適正に管理します。
（歳入の取組）
■ 収入未済額の縮減
県税等の収入未済額について、組織的かつ効率的な滞納整理を推進することで、着実な縮減を図ります。
■ 使用料・手数料の適正化
人件費単価や物価水準の変動等を勘案した適正な水準となるよう、全ての使用料・手数料について、計画的な見直しを実施します。
■ 財産の売払い
土地等の県有財産について、引き続き社会情勢及び県民ニーズの変化等を踏まえた施設総量の最適化などを推進しながら売払いに取り組みます。
■ 資金管理の高度化
県が保有する資金の運用について、運用期間の最大化など運用方法の見直しに取り組み、運用益の拡大を図るとともに、資金の調達について金利変動リスクの分散や調達コストの縮減を図ります。
（財政運営上のリスクへの対応）
想定を超える大規模な自然災害の発生など、現時点で影響の予測が困難な事態が生じた場合においては、県民サービスへの影響を考慮しながら、全ての経費について、抜本的な見直しを検討するとともに、県庁舎整備基金等の活用など、あらゆる財源確保を検討します。
６ 今後の財政収支見通し
一定の条件の下で試算した財政収支見通しでは、経済成長に伴う歳入の増加等が見込まれるものの、社会保障関係費や人件費の増加、過去に頻発した豪雨災害に係る起債償還の本格化や金利上昇に伴う公債費の増加、物価上昇による政策的経費の増加などにより、歳出に対して歳入が不足する要調整額が、230～260億円程度で推移し、令和12年度までの累計は、980億円程度となる見込みです。
また、広島県立病院機構の経営が一層の厳しさを増していることから、機構の中期計画の変更を検討します。令和８年度当初予算を基に、総務省の定めるガイドラインの範囲内で県から機構への運営費負担金の最大額を機械的に試算すると、令和９年度以降、１年あたり20億円程度、要調整額が増加する見込みです （県の負担額については、機構の中期計画の改定作業において今後精査）。
また、広島県立病院機構の経営が一層の厳しさを増していることから、機構の中期計画の変更を検討します。令和８年度当初予算を基に、総務省の定めるガイドラインの範囲内で県から機構への運営費負担金の最大額を機械的に試算すると、令和９年度以降、１年あたり20億円程度、要調整額が増加する見込みです （県の負担額については、機構の中期計画の改定作業において今後精査）。
７ 毎年度の予算編成にあたって
年度ごとの具体的な予算編成の作業フレームについては、毎年度策定する｢県政運営の基本方針｣において決定します。
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