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平成30年7月豪雨災害に係る寄附金の状況について

印刷用ページを表示する掲載日2025年2月7日

寄附者の皆様へ知事からのお礼

 本県において戦後最大級の被害がもたらされた平成30年7月豪雨による災害に関しましては、県内外の多くの皆様から、寄附金として、合計26億9千5百万円を超える御支援を賜りました。

 皆様から頂いた寄附金につきましては、被災された方々への災害見舞金の支給や心のケアといった生活支援のほか、被災された施設や機械の修繕の支援といった被災地域の産業の復興に向けた支援、今後の防災・減災対策の推進など、豪雨災害からの復旧・復興に向けた取組の財源として有効に活用させていただきました。

 これまでの全国の皆様からの温かい御支援に対しまして、改めて心よりお礼を申し上げます。知事写真

 

 

 

 

広島県知事 湯崎 英彦
(注)湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」

1 寄附金の受領実績

  • 寄附件数:548件
  • 寄附金額:2,695,177,178円
 
区分 平成30年度 令和元年度 令和2年度 合計
寄附件数 532件 13件 3件 548件
寄附金額 2,691百万円 4百万円 1百万円 2,695百万円

 

2 寄附金の活用状況

  • 生活の再建(被災者の方々の生活支援等に資する事業):980百万円
  • 生業の再建(被災地域の産業復興等に資する事業):579百万円
  • 今後の減災等に資する事業(「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」推進事業など):1,146百万円
 (単位:百万円)
区分 H30 R元 R2 R3 R4 R5
生活の再建 943 22 11 2 3 0 980
生業の再建 259 224 41 31 24 0 579
今後の減災等に資する事業 29 104 241 250 266 256 1,146
合計 1,231 349 294 283 293 256 2,706

 ※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

 ※寄附金額合計と活用額合計の差額11百万円は、基金の運用利子収入分です。

3 主な活用事業

 生活の再建(被災者の方々の生活支援等に資する事業)

  • 住居が全壊又は半壊した場合に災害見舞金を支給
  • 仮設住宅に入居する被災者への電化製品等の提供等の支援
  • ボランティアの派遣等により被災者の生活支援を行っている災害ボランティアセンターに要する一部経費を補助
  • 被災者の孤立死や自殺の発生防止並びに生活再建に向けた被災地のこころのケアに係る支援を実施
  • 被災した児童生徒の心のケア等を行うため、スクールカウンセラーを派遣

​ 生活の再建に係る画像 

 生業の再建(被災地域の産業復興等に資する事業)

  • 被災した農業用施設・機械の修繕や再整備等を支援
  • 小規模事業者の事業再建と持続的発展を図るため、被災した小規模事業者に対して、販路開拓等の事業再建に要する経費を一部助成
  • 災害等の緊急時に強靱かつ柔軟な事業活動ができる環境を整備するため、中小企業等を対象にBCP(事業継続計画)の策定を支援
  • 中小製造事業者の復旧を支援し経営基盤の安定・強化を図るため、緊急的に広域取引商談会を開催
  • 一定の資格を有する70歳未満の者を、1年以上継続して雇用する建設業者に対して、助成金を支給

 生業の再建に係る画像

 今後の減災等に資する事業(「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」推進事業など)

  • 県民一人一人が災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、県民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となった県民総ぐるみ運動を実施
  • 災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、平時から防災と福祉が連携し、福祉専門職と地域住民が協同して実効性のある個別避難計画を策定することで、平時・災害時を連続的にとらえた包括的な支援体制を構築
  • DMAT(災害派遣医療チーム)の災害対応能力強化や、災害拠点病院等の医療機関、行政等との連携強化に向けた各種訓練・研修等を実施
  • 災害時における公共交通維持確保のための対応体制の構築や公共交通の情報提供の仕組みづくりを実施

 今後の減災等に資する事業に係る画像

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