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中期財政運営方針(平成28年度~平成32年度)

印刷用ページを表示する掲載日2015年12月21日

1 名称

中期財政運営方針(平成28年度~平成32年度)
~県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって確保していくために~

2 策定の趣旨

 社会保障関係費の増加や,公債費の高止まり,土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)における資金不足への対応などがある中で,チャレンジビジョンに掲げる「目指す姿」の実現を支えるとともに,将来において,様々な不透明な状況がある中においても,県勢の持続的な発展のため必要な政策的経費を安定して確保するため,この方針を策定しました。

3 期間

 平成28年度から平成32年度までの5年間

4 財政運営目標

・ 経常収支比率を90%程度の水準に可能な限り近づけます。〔フロー指標〕

・ 将来負担比率を220%程度に抑制します。〔ストック指標〕

・ 実質的な県債残高を5年間で1,800億円程度縮減します。

5 財政運営方針

(歳出の取組)

◆ 経営資源マネジメントの取組

 これまでの取組を深化させ,施策や事業等のプライオリティを踏まえた経営資源のマネジメントを行うなど,新たな手法に取り組み,更なる選択と集中を図ります。
◆ 公共事業費等
 公共事業費の総額(一般財源ベース)について,平成27年度と同額とし,平成26年8月の広島市における大規模土砂災害に係る砂防事業等については別枠で予算を確保して集中的に取り組みます。
◆ 人件費の適正管理
 業務プロセスの再構築により,段階的な職員数の見直し等に取り組みます。
◆ 債務処理に係る計画的な対応
 後年度負担の平準化と計画的な債務処理の観点から,土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)の今後の資金不足額について,本格的な単年度資金不足が始まる平成31年度から計画的に基金への積立てを実施します。
◆ その他
 事務事業の抜本的な見直し等に取り組みます。

(歳入の取組)

◆ あらゆる歳入確保に向けた取組

 利用計画のない土地等の売払いや県税の徴収強化等を実施します。

◆ 基金の活用

 活用可能な基金の取崩しを行います。

(自立した財政運営に向けた取組)

◆ 「課税自主権」の活用に向けた検討 

 公共サービスの向上等を目的として,「課税自主権」の活用を検討します。
 また,本県の政策目的の達成に有効な税制上の特例措置の創設も併せて検討します。

◆ 地方税財源の充実強化に向けた国への働きかけ

 地方の必要な一般財源総額の確実な確保と臨時財政対策債による補てん措置の早期解消について国へ働きかけを行います。

(財政運営上のリスクへの対応)
 災害や金利上昇など,財政運営上のリスクに備えるため常に一定額以上の財源調整的基金の残高を確保します。

6 今後の財政収支見通し

 一定の条件の下で試算した財政収支見通しでは,高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や,減少に転じたものの高い水準で推移する公債費などにより,平成28年度以降,毎年度100~160億円程度(5年間で674億円)の歳入・歳出の調整が必要となる見通しです。

7 毎年度の予算編成にあたって

 具体的な予算編成の作業フレームについては,毎年度策定する「県政運営の基本方針」において決定します。

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