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経営革新計画申請 Q&A

印刷用ページを表示する掲載日2021年8月18日

創業まもない企業,これから創業する企業は,申請できますか?

A

できません。原則として,会社設立後1年を経過し,決算書ができていることが必要です。

申請時期はいつがよいのでしょうか?

A

申請書の計画期間は,事業年度と同じ必要があります。計画自体は,新たなものとして,現在取り組まれていることでも構いませんが,支援策を受けられるのは,計画期間内であるため,計画達成時期を見越して申請する必要があります。

次のような取組みは経営革新計画に該当しますか?
・卸売りやスーパー等で取扱品目・販売商品を増やした
・販売強化のため,営業所や店舗を増設した
・工場の拡張や生産設備の入れ替えをした

A

いずれも単なる拡張,更新といったことでは,承認対象とはなりませんが, 新たなサービスや方法により取組む計画であれば,承認対象となります。

革新計画に取り組みたいのですが,どのようにすればよいですか? 

A

まずは,経営の相談窓口として各支援センターや商工会議所,商工会等を利用してみてください。

承認申請書はどのように記載すればよいですか?

A

当ホームページに記載事例を載せておりますので,参考にしてください。

承認を受ければ,金融機関の低利融資が受けられますか?

A

承認は,支援制度を利用する場合の要件のひとつであり,融資を保証しているのではありません。融資先である金融機関の審査が,別に必要となりますので,早目に,相談しておく必要があります。

承認を受けた計画がうまく進まない場合はどうなりますか?

A

経営革新計画の承認を受けている企業に対して,計画中に進捗状況調査を行います。その結果,計画どおり進まず,指導,助言を求められる場合は,県職員が地域中小企業支援センター等と連携して経営に関する助言を行うなど,目標達成のための側面的な支援(フォローアップ事業)を行います。

計画の変更申請の場合は,計画期間はそこから,3~8年となりますか?

 A

変更申請の場合も,計画期間はあくまでも当初の計画期間を含め,8年以内です。

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