令和8年広島県議会9月定例会（令和8年9月18日）
知事説明要旨
はじめに、令和８年熊本地震及び令和８年８月千葉豪雨等、災害により犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
本県では、熊本県に対しまして、捜索・救助活動を支援する消防・警察部隊や、医療活動等を支援する災害派遣医療チームなどに加え、被災地のニーズに応じ、住家被害認定調査や避難所運営、災害廃棄物処理支援に係る職員を派遣するなど、多岐にわたる支援活動を行っております。
平成30年７月豪雨災害の際、熊本県をはじめ、全国から心温まるたくさんの御支援をいただいた感謝の気持ちを込め、今後とも、被災地のニーズを踏まえた支援を実施してまいります。
それでは、９月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、本県を取り巻く情勢及び本年度重要施策の取組状況について、御報告いたします。
1. 本県を取り巻く情勢と認識
まず、本県を取り巻く情勢についての認識を申し述べます。
本県経済につきましては、引き続き電気機械製造業での生産が増加する中、新型車の投入により自動車製造業が緩やかに持ち直すとともに、造船業も持ち直しております。
本年７月発表の日銀短観によりますと、引き続き設備投資意欲は旺盛であるなど、県内景気は緩やかな回復基調にあることから、こうした流れを確実に伸ばし、持続的な成長へとつなげていくことが必要でございます。
一方、中東情勢及び各国の通商政策や外交関係の変化が、エネルギー・原材料価格や物価の高騰などに影響を与えており、先行きの不確実性は依然として高いほか、実質賃金も伸び悩んでいる状況であり、県民生活や事業活動へ与える影響を注視し、必要な対応につなげていく必要があると考えております。
県といたしましては、中東情勢等に起因する物価高などの影響を受ける事業者に対して、足元の影響緩和や影響を受けにくい経営構造への転換等に必要な支援を実施しており、９月補正予算案におきましては、将来を見据えた取組への支援を強化することとし、必要な経費を計上しております。
具体的には、県内事業者に対し、生産性の向上や創エネなど生産コストの縮減に資する設備投資や、食品、日本酒、農林水産物等の海外への販路拡大に向けた商品開発や販売促進等を支援いたします。
また、県内の中小建設事業者に対し、現場作業の省力化などに効果のあるＩＣＴ測量機器の導入に係る経費を助成することにより生産性の向上を支援いたします。
今後とも、状況を注視しながらこれらの取組を着実に実施してまいります。
2.「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の推進
続きまして、「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の推進でございます。
本年６月に改定いたしましたビジョンを実現していくため、実行計画である「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン改定版 アクションプラン」、一連の施策の推進を支える「行政経営の方針」及び「中期財政運営方針」の素案を取りまとめました。
「アクションプラン」の素案では、ビジョンを着実に進めていく５年間の実行計画として、具体的な取組やＫＰＩなどを設定し、目指す姿の実現につなげてまいります。
「行政経営の方針」の素案では、社会経済情勢に柔軟に対応できる最適な組織運営体制の構築、人口減少社会に対応することができる県全体の行政サービスの最適化、一人ひとりの職員が力を発揮し成長することができる人材マネジメントの仕組みづくりなどを行っていくこととしております。
「中期財政運営方針」の素案では、本県の財政を取り巻く環境が厳しさを増す中においても、財政運営上のリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を着実に推進できる、安定的な財政基盤の構築を目指し、歳出歳入の両面から、取組を進めていくこととしております。
これらは、県議会の皆様の御意見も伺いながら、本年10月を目途に策定してまいります。
また、ビジョンによる新たな広島県づくりを県民の皆様と共に推進していくためには、目指す姿を共有し、共感を得るとともに、その実現に向けてそれぞれの活動を行っていただくことが重要であることから、様々な媒体を通じて効果的に情報発信するとともに、私自ら地域における意見交換や講演の場などにおいて、説明してまいります。
3.令和８年度重要施策の取組状況
続いて、令和８年度の重要施策の取組状況について御説明いたします。
人を惹きつける地域づくり
はじめに、人を惹きつける地域づくりについて でございます。
まず、県内経済の活性化につきましては、県内企業のイノベーション創出やグローバル展開に必要な高度外国人材の育成・確保に向け、インド・タミル・ナドゥ州との経済交流に関する覚書に基づき、同州と連携し、現地大学生を対象に、日本語等の教育から県内就職までを一体的に支援するプログラム「ひろしまアカデミー」の構築を進めております。
本年10月に、タミル・ナドゥ州立アンナ大学で県内企業が参加するジョブフェアにおいて構想を公表するとともに、県内企業と現地大学生とのマッチングの機会の拡大を図ってまいります。
また、７月末に、国の「地域未来戦略」における「戦略産業クラスター計画」について、本県の提案も盛り込まれる形で、半導体及び造船産業分野の計画が公表されました。
本県といたしましても、この計画に基づき、国や関係市町等とも連携しながら、半導体及び造船産業の競争力強化を図ってまいります。
このうち、県内造船産業につきましては、建造能力拡大を目指し、造船事業者やその関連事業者、国などと課題の洗い出しや今後必要な対策を話し合うためのプラットフォームを立ち上げ、構造的課題の整理から、国の補助金等の活用につながる計画の策定までを支援することとし、必要な経費を９月補正予算案に計上しております。
また、都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」については、「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」で掲げる目指す姿の実現に向け、ものづくり産業の更なる進化や、先端・成長産業の育成・集積を図るため、「自動車関連産業分野」「バイオ・ヘルスケア分野」「環境・エネルギー分野」の３分野において検討を進め、国と調整を行ってまいりました。
このうち、「自動車関連産業分野」につきましては、先月28日に先行して計画が公表されたところであり、県内自動車産業が、サプライチェーンの生産性を上げることで、競争力を維持し、成長していけるよう支援してまいります。
さらに、地域資源を最大限活用し、地場企業の付加価値向上等を後押しする「地場産業成長プラン」についても、計画策定に向けて、準備を進めているところでございます。
本県におきましても、国が進める「地域未来戦略」と連動し、戦略的な産業集積や地域資源を活用した産業の発展を目指してまいります。
本県といたしましては、今月11日に開催された四者協議において、経済波及効果が期待できる企業や、先進的な研究を実施する企業などが誘致されるよう働きかけたところであり、住民の皆様にとって将来に期待が持てる利活用となるよう呉市と共に防衛省に要望してまいります。
次に、結婚・子育て支援につきましては、結婚を望むものの行動に踏み出せない若者を後押ししていくため、先月から「ひろしま結婚のホンネ会議」としてワークショップを開催し、結婚に対する漠然とした不安や悩みを言語化し、既婚者と対話することで、結婚に向けた行動への意欲の醸成を図るとともに、これを波及させるための広報を実施いたします。
また、子育てに対するポジティブなイメージの浸透と「共家事・共育て」の定着に向けて、県民参加型キャンペーンを実施するとともに、「ＴＥＡＭ共家事＆共育て」の協賛企業の取組等について各種メディアで発信し、社会全体の気運醸成や環境づくりに取り組んでまいります。
次に、教育の充実につきましては、先日、国の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に係る追加公募の審査結果が公表され、庄原実業高校、広島国泰寺高校の２拠点が新たに採択され、本年６月に既に採択されている広島工業高校、竹原・忠海高校を含め、本県における改革の拠点として４拠点が位置付けられました。
これらの拠点におきましては、大学や企業と連携し、スマート農業やロボット技術などを実践的に学習できる新たな専門学科の設置や、理数系人材の育成、多様な学習ニーズに対応した教育環境の整備を進めることとしており、教育委員会をはじめとする関係部局が連携し、今後、高校教育改革に向けた取組を一層加速してまいります。
次に、楽しみ・遊びの充実について でございます。
まず、県施設を活用した賑わいの創出につきましては、この夏、県立美術館で開催中の特別展「ポケモン工芸展」に、これまで７万人を越える方にご来館いただいております。
あわせて、隣接する縮景園では、この展覧会と連動したライトアップイベントを開催し、４日間で約１万１千人の方々に御来園いただきました。
さらに、若年層やファミリー層を主な対象に、県内の歴史文化資源を活用した、これまでにない体験型イベントとして、今月から県立歴史博物館にて夜の時間帯の謎解きイベントやライトアップなどを行う「ナイトミュージアム」を開催するとともに、来月には県立歴史民俗資料館にて竪穴式住居づくりや火おこし体験など古代の暮らしを体験できる１泊２日の「古代キャンプ」を実施いたします。
今後とも、県施設の魅力を引き出す様々な企画を通じて、新たな人を呼び込み、賑わいの創出に取り組んでまいります。
また、音楽ライブ・コンサートにつきましては、若者のニーズや推し活の内容、若者に人気の高いアーティスト等の公演状況など、県で進めてきた実態把握の状況を広島市とも共有し、効果的な対策を連携して検討してまいります。
さらに、７月に開催された、第１回 「新アリーナの実現に向けた協議会」に本県も参加し、新アリーナの必要性等について関係者間で大筋の確認がなされたところでございます。
今後、県といたしましては、広島グリーンアリーナを運営する立場から、利活用における相乗効果などについて、関係者と議論を深めてまいりたいと考えております。
加えて、若者の意見をまちづくりに反映させるため、県として広島都心会議が実施する「Ｌａ Ｌａｂ」の活動を支援しておりますが、先月上旬には、若者自身が企画するイベントなどに活用でき、日常的にも若者が集いたくなる空間が、紙屋町シャレオにオープンしたところでございます。
今後、この空間を活用した交流や新しい活動につながる様々なトライアルの実施等、多くの若者の参画に向けた取組を、広島市と連携して支援してまいります。
次に、観光振興につきましては、宿泊税を活用し、地域資源の魅力向上と観光客の受入環境整備に取り組んでおり、県北地域におけるマウンテンバイクの拠点づくりや、瀬戸内さざなみ線沿線の地域資源を活用した滞在型コンテンツの開発支援なども行っているところでございます。
こうして磨き上げた各地域の魅力をつないだ周遊ルートを形成するとともに、観光関連情報の発信力を高めることにより、県全域への周遊促進を図ってまいります。
また、10月25日には、国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2026」を開催し、世界に誇るしまなみ海道の魅力を国内外に発信いたします。
次期ひろしま観光立県推進基本計画につきましては、今年度の骨子策定、来年度の計画策定を目指し、観光関連事業者など多様な視点を持つ委員で構成する「広島県観光立県推進会議」で議論を行っているところでございます。
「おいしい！広島」プロジェクトにつきましては、10月から首都圏に向けて「ＯＫ!!広島 おいしいおせっかい」キャンペーンを展開するとともに、ホテルや飲食店と連携して広島の食を堪能できる宿泊プランを販売することとしております。
また、先週は、「世界初！すしサミットin北九州」に参加し、観光誘客を目指した西日本から北陸をつなぐ「すしのゴールデンルート」に本県を加えていただきました。
こうした取組により、食を契機とした特に県外からの誘客や食体験へとつなげてまいります。
さらに、県内においては、広島の食への関心を高め、食体験につなげるため、鯛と広島の吟醸酒をペアリングする「鯛吟醸」の提案や、口コミ投稿をいただくことで広島の食が当たるキャンペーンを展開しております。
加えて、広島の食のブランド化に向けて、現在、食関係の専門家をアドバイザーに迎え、広島和牛やチーズ、瀬戸内さかな等の産地訪問や、料理人も参加する体験会を通じて、広島の食の魅力を更に一段高め、認知を広げる新たなコンセプトの検討を進めているところでございます。
このほか、今月には、「International Wine Challenge」の「ＳＡＫＥ部門」審査会の開催県として、ロンドンでの最高賞発表式や受賞酒試飲会にプレゼンターとして出席し、広島県と県産日本酒の魅力を発信したほか、審査会で構築した海外ネットワークも活用し、現地の主要バイヤーやジャーナリスト等に対し、日本酒や牡蠣をはじめとする県産品のトップセールスを行うなど、海外展開の促進に取り組みました。
こうした取組を通じて、県内外から広島のおいしいイメージを醸成し、更なる観光消費額の増加と農林水産物等の海外も含めた消費拡大につなげてまいります。
県民の安全・安心な暮らしの基盤づくり
次に、県民の皆様の安全・安心な暮らしの基盤づくりについて でございます。
はじめに、農林水産業の振興について でございます。
まず、かきのへい死対策につきましては、有識者会議における原因についての暫定意見を踏まえ、現地調査と室内実験により、漁場環境やかきの大きさがへい死に及ぼす影響を検証しているほか、漁場環境のモニタリングの強化や、生産者等による新たな養殖方法の実証試験の支援を実施しているところでございます。
こうした中、今月９日に広島湾北中部の海域で溶存酸素濃度が基準値を下回ったほか、16日には広島湾北中部、広島湾西部、広島湾南部・呉湾で水温が基準に達するなど、へい死リスクが高まったことから、警戒レベル３の厳戒アラートを発信し、生産者にかきの生育状況の確認、筏の移動などの対策を呼び掛けております。
へい死被害の防止に向けて、生産者と連携してしっかりと取り組んでまいります。
あわせて、広島かきの再興をＰＲし、昨シーズン落ち込んだ需要の回復を図るため、業界団体と一体となって、11月に広島で、来年２月には東京でイベントを開催することとし、必要な経費を９月補正予算案に計上しております。
物価高騰により影響を受けている学校給食への支援につきましては、今月から、小中学校等において、県産の和牛肉や水産物、果物などを活用した給食提供を開始するとともに、その魅力や生産者のこだわりなどを伝える食育に取り組むことで、子供達の地域への愛着心を高め、県産農林水産物の消費拡大や、地域の農林水産業への関心につなげてまいります。
農地の生産性を上げ、次世代への継承を円滑に進めていくことができるよう、農地再整備の第一段階として取り組んでいる、地域農業の将来像を明確にしたビジョンの作成につきましては、地域での話合いを支援する人材の登録など、支援体制を整備するとともに、市町と協力し具体的な支援地域の選定を進めております。
今後、地域での話合いを進め、農地の再整備、スマート農業の導入及び担い手の育成を一体的に推進してまいります。
このほか、県内の花き園芸等の振興を図るため、来年開催される「2027年国際園芸博覧会」に出展し、国内外に広島の花々の魅力を伝えるとともに、観光や平和に関する情報を発信することとし、必要な経費を９月補正予算案に計上しております。
広島和牛の振興につきましては、今月２日に実施した和牛生産者のこだわりを料理人に理解してもらうための生産地ツアーや、11月からの比婆牛グルメフェアの開催を通じて、飲食店での取扱いの拡大に取り組むとともに、県種雄牛の魅力や新たな種雄牛候補の育成状況などを生産者に伝える展示会を開催し、広島血統和牛の生産拡大につなげてまいります。
森林の保全・整備につきましては、ひろしまの森づくり県民税を活用した取組により、手入れ不足の人工林の減少や、鳥獣被害対策など里山林を整備・管理する団体の増加につながっているところでございますが、本年度が第４期の最終年度であることから、事業の成果や課題の詳細な分析を進め、次年度以降の方針案をお示ししたいと考えております。
また、県産材利用が森林資源の循環につながるという意義を発信し、木を暮らしや仕事に取り入れてもらうため、来月、紙屋町シャレオ中央広場において、県産材を用いた家具や雑貨などの展示イベントを初めて開催いたします。
次に、防災・減災対策について でございます。
本年６月の大雨等により、県内各地で公共土木施設や農地・農業用施設などに被害が生じていることから、復旧工事等を実施するために必要な経費を９月補正予算案に計上しております。
県民の皆様の生活への影響が最小限となるよう、早期の復旧に向けて、取り組んでまいります。
また、南海トラフ巨大地震などへの対策につきましては、大規模地震を想定した訓練の実施、ベッド、パーティションや冷暖房器具などの備蓄物資の計画的な確保や、保健・医療・福祉の関係団体と連携した被災者支援による避難所の生活環境の改善、緊急輸送道路の整備等に取り組むほか、市町と連携した住宅の耐震化や、家庭での備蓄、家具の固定を促進するなど、防災･減災対策の充実･強化に取り組んでまいります。
流域治水につきましては、住民や事業者の方々への意識醸成を図るため、先月、「流域治水シンポジウムひろしま2026」を開催いたしました。
豪雨災害が激甚化・頻発化する中、本県では、河川等の着実な整備に加え、あらゆる関係者と協働して総合的に浸水被害の防止・軽減を図るなど流域治水を強力に推進するとともに、県民の皆様自身によるハザードマップや河川の水位、カメラ映像等の水害リスク情報の取得などにより迅速かつ円滑な避難につなげていただけるよう取り組んでまいります。
あわせて、ため池の総合対策につきましては、下流への影響度が大きい箇所から優先して補強や廃止工事を行うとともに、管理者への研修により管理体制を強化するなど、ハード・ソフト一体となった対策を、関係者と連携しながら着実に進めております。
また、国に対して、令和９年度に国営事業の採択に向けた予定地調査を実施するよう要請しており、防災工事を更に加速させてまいります。
次に、昨年４月に設立した県立病院機構におきましては、物価高騰等の影響により厳しい経営状況が続いておりますが、休棟していた病棟39床を先月から再開したほか、医療機器・医薬品等の共同購入や委託の見直しによりコスト削減を図るなど、引き続き、経営改善の取組を徹底して進め、持続可能な病院経営の実現を目指してまいります。
なお、物価高騰等により厳しい経営状況にあることから、令和７年度決算や令和８年度診療報酬改定など、現中期計画策定以降の状況変化を踏まえまして、県からの運営費負担金も含めた中期計画の変更を検討してまいります。
次に、中山間地域の活性化につきましては、中山間地域が抱える課題の解決や交流の促進に向けて、地域と都市部等他の地域の人たちをつなぎ、「関係人口」の創出を目指すマッチングプラットフォームを構築し、先月から体験型のプログラムを実施しているところでございます。
11月には、「中山間地域と都市部がつながるフェスタひろしま」を三次市において開催し、社会全体で中山間地域を支えていく機運を高めてまいります。
次に、交通対策について でございます。
広島空港の国際線につきましては、ソウル線において、12月から新たな航空会社が就航し、週７往復で運航することが先月下旬に決定したため、同社に対して運航経費に係る支援を行うこととし、必要な経費を９月補正予算案に計上しているほか、11月には、私自ら同社の本社を訪問し、本県との良好な関係の構築につなげてまいりたいと考えております。
今後とも、空港運営権者と連携し、路線の安定的かつ継続的な運航や国際航空ネットワークの拡充を図るなど、広島空港の更なる利便性の向上に努めてまいります。
また、芸備線再構築協議会につきましては、鉄道を活用した１年間の実証事業が６月に終了し、現在はバスを活用した実証事業を実施しております。
こうした中、７月に開催された協議会において、事務局から、鉄道と他の交通モードの比較検討項目が示されるなど、今後、再構築方針の策定に向けた議論が本格化してまいります。
引き続き、構成員間で丁寧に議論を進めてまいります。
このほか、広島市東部地区連続立体交差事業につきましては、近年の急激な建設資材や人件費の高騰など社会経済情勢の変化を踏まえた全体事業費の増額や、工程等の精査が完了したことに伴う工事期間の変更を見込んでおり、事業認可の変更に向けて手続を進める予定としております。
引き続き、地元住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、広島市及びＪＲ西日本と連携し、早期完成に向けて全力で取り組んでまいります。
核兵器のない平和な世界の実現
次に、核兵器のない平和な世界の実現について でございます。
先月には、国連訓練調査研究所『ＵＮＩＴＡＲ』との共催で、広島の若者が、国連幹部などの世界を牽引するリーダーと対話するイベントを開催したほか、国内外の高校生等が国際平和についての討議や交流等を行う「ひろしまグローバル・ユースフォーラム」を開催するなど、多くの若者に、核兵器のない平和な世界の実現に向けて理解を深めていただいたところでございます。
加えて、今月には、世界９か国の研究者や国連・各国政府関係者等による「ひろしまラウンドテーブル2026」を開催し、核軍縮の進展を目指した政策提言を取りまとめるとともに、その内容を県民の皆様に紹介する公開イベントを開催いたしました。
今後とも、「一般社団法人へいわ創造機構ひろしま『ＨＯＰｅ』」と連携し、核兵器廃絶の実現に向けて、賛同者の拡大と国際社会への働きかけを行うとともに、若者の人材育成に取り組んでまいります。
4.提出議案の概要
次に、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。
まず、一般会計補正予算案につきましては、６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、編成しております。
具体的な補正の内容でございますが、中東情勢・物価高などへの対応、県政運営の基本方針に掲げる重要施策の推進などに、時機を逃さず対応するための経費について、予算を計上しております。
この結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、142億円の増額となり、本年度予算の累計額は、１兆1,784億円となります。
予算以外の議案といたしましては、条例案４件、人事案件１件、その他の議案10件を提出しております。
また、報告事項として、専決処分報告などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。