令和4年広島県議会6月定例会（令和4年6月10日）
知事説明要旨
6月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、本県を取り巻く情勢及び本年度主要施策の取組状況について、御報告いたします。
１． 本県を取り巻く情勢と認識
はじめに、ウクライナ情勢についてでございます。
この度のロシアによるウクライナ侵略において、ロシアは核兵器による威嚇や使用の示唆を繰り返し、世界中の人々に大きな不安と恐怖を与えており、核兵器廃絶に向けた情勢は、かつてないほど厳しい状況となっております。
これは、核兵器が存在することのリスクを端的に表しており、核兵器廃絶以外に解決策はないことを改めて国際社会が認識する必要があると考えております。
こうした中、本県では、｢へいわ創造機構ひろしま｣を中心に、市民社会から働きかけを行うグループとして、｢グローバル･アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』｣を4月に設立したところであり、今後、2030年以降の次期国連開発目標に核兵器廃絶が位置づけられることを目指して、政策提言の策定や、賛同者拡大に向けたキャンペーンを通じた働きかけを行ってまいります。
あわせて、NPT運用検討会議での働きかけや、核抑止に代わる新たな安全保障政策づくりなどを進め、これらをベースにした多国間の枠組みの形成に向けた取組を進めてまいります。
他方で、この侵略により、多くのウクライナの方が国内外へ避難せざるを得ない状況となっております。
本県におきましても、政府の表明を受け、本年3月にウクライナからの避難民について積極的に受け入れることを表明し、県内の親族や知人を頼って避難される方の受入支援を継続的に行っているところでございます。
ウクライナ情勢は、今後も、緊迫した状況が見込まれることから、引き続き、国や市町と緊密に連携を図りながら、子育て、教育、就労、日本語学習支援など中長期的な視点に立って、避難して来られた方の意向に沿った丁寧な対応を行ってまいります。
また、誘致活動を行ってきた来年のG7サミットにつきまして、先日広島での 開催が決定いたしました。
現在の厳しい国際情勢が続く中だからこそ、世界の政治リーダーには、被爆の実相に触れ、核兵器の非人道性を十分に認識し、核兵器の存在そのものが人類の持続可能性に対する大きなリスクであり、核兵器の使用を防ぐ唯一かつ確実な方法は廃絶しかないことを、改めて理解していただきたいと考えております。
加えて、世界経済や気候変動など、国際社会が直面する様々な課題についてもしっかりと議論され、この広島の地で開催されるサミットが、世界の人々にとって有意義なものとなるよう期待するとともに、この機会を通じて、海と山に囲まれた豊かな自然、そこで育まれる食や文化、戦後復興を成し遂げた歴史など、広島の魅力や価値を世界に存分に発信し、国内外からの誘客の促進、本県経済の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。
今後、国や広島市、県警をはじめ、県内市町や関係団体などと連携し、県民の皆様の協力を頂きながら、オール広島で受入準備を進めてまいります。
2． 令和4年度主要施策の概要
【新型コロナウイルス感染症への対応】
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
はじめに、新型コロナウイルスによる感染の拡大に際して、最前線で県民の皆様の尊い命と健康を守っていただいている医療･介護や保健関係者の皆様に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
現在の感染状況につきましては、ゴールデンウィーク後に急増したものの、5月中旬以降、減少傾向となり、感染の更なる拡大は抑えられております。
しかしながら、依然として高い水準で推移しており、引き続き、基本的な感染防止対策を県民の皆様にお願いしているところでございます。
ワクチン接種につきましては、3回目接種を、昨年12月から市町、医師会及び企業等と連携して実施しているところでございます。
接種状況といたしましては、今月7日時点で高齢者は約9割の方が接種を終えている一方で、若年層では約4割にとどまっており、県民全体としては約6割が接種を終えております。
引き続き、市町や企業と連携して、夜間･休日に対応した接種会場の設置など、若年層の方が接種しやすい体制を確保するとともに、積極的に接種を呼びかけてまいります。
また、重症化予防を目的とした4回目接種につきましては、3回目接種完了から5か月が経過した、60歳以上の方及び基礎疾患を有する方に対し、先月末から順次県内の市町でも接種を開始しております。
PCR検査の検査体制につきましては、県内10か所でPCRセンター、7か所で臨時PCRスポット等を運営し、感染に不安を抱えている方が、無料でいつでも検査できる体制を整えております。
医療提供体制の確保につきましては、陽性患者の入院病床や宿泊療養施設を、感染者数の変化に対応して機動的に確保しており、今月8日現在、陽性患者用病床569床、宿泊療養施設1,972室が稼働しております。
また、軽症又は無症状の自宅療養者の増加に対応するため、フォローアップセンターで日々の健康観察、オンラインによる診療、薬の処方などを実施しております。
さらには、高齢者施設等における従事者検査につきまして、これまで抗原検査を実施しておりましたが、今月から、より精度の高いPCR検査と組み合わせる方法も可能となるよう見直しいたしました。
加えて、施設の入所者が感染した際に、早期に治療が開始できるよう、施設と地域の医療機関が連携し、施設ごとに治療･投薬方針の作成や往診体制の構築を進めているところでございます。
【県内経済対策】
次に、県内経済対策についてでございます。
本県経済につきましては、昨年秋から個人消費や生産などにおいて持ち直しの動きが見られるようになっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国のロックダウンやウクライナ情勢などによる不確実性の高まりなどにより、部品の供給制約、原材料やエネルギーの価格高騰、企業物価の急上昇、食品など一部の消費者物価の上昇、急速な円安進行など、厳しい状況となっております。
こうした情勢を踏まえ、国の交付金等を活用し、原油価格･物価高騰対策を実施するため、必要な経費を6月補正予算に計上しております。
また、雇用面につきましては、コロナ禍の影響を受けている離転職者や産業構造等の変化に伴う事業縮小や倒産による離職者に対し、昨年度に引き続き、｢働きたい人全力応援ステーション｣における就業支援に取り組むなど、求職者の円滑な就職を支援しております。
さらに、厳しい経営環境にある宿泊事業者や旅行業者等に向けた県内旅行や宿泊の割引プランに対する支援につきましては、4月1日から再開し、先月末までに延べ約15万人の皆様に予約･利用いただいております。
今月1日からは、誘客対象エリアを中国･四国地方の各県へと拡大したところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、観光需要の早期回復を図ってまいります。
【社会･経済の発展的回復とデジタル化への対応】
次に、社会･経済の発展的回復とデジタル化への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による危機により、人の価値観や動き、社会構造が変化する中、AI、IoT、5Gなどのデジタル技術は急速に進展しており、地方を取り巻く状況は、新たな局面を迎えております。
こうした局面をチャンスと捉え、地方が持つ様々な資源を生かして、地方を挑戦の場に変革していく、いわゆる｢ローカル･トランスフォーメーション｣を実践しながら、社会･経済の発展的回復に向けた取組を推進してまいります。
まず、産業イノベーションの環境整備についてでございます。
今後10年間で本県から、世界に羽ばたき、大きく成長するユニコーン企業を10社創出することを目標とした｢ひろしまユニコーン10｣プロジェクトでは、本年3月に首都圏においてプロモーションを実施いたしました。
このイベントを契機にスタートアップ企業の誘致や首都圏ベンチャーキャピタルからの支援の拡大などにつなげてまいります。
また、産業DXやイノベーションの原動力となる情報系の人材の県外への流出防止及び県内企業等への定着促進を図るため、｢広島県未来チャレンジ資金｣を拡充し、県内就職を返還免除の要件とする新たな奨学金制度を設けるとともに、産学官連携による協議会において、実効性を確保する施策等を検討するため、必要な経費を6月補正予算に計上しております。
さらに、今年度から取組を始めた｢リスキリング推進企業応援プロジェクト｣の一環として、今後習得が必要となるスキルの明確化、労働市場の流動化のための課題やリスキリングの推進などについて、産学官により検討する協議会を4月に設置いたしました。
この協議会におきまして、リスキリングの取組指針と労働移動が可能な社会の実現に向けたロードマップを来年7月までに策定することとしております。
また、企業誘致につきましては、｢ひろしまサンドボックス｣やSNSなどのWEBを活用した積極的な誘致活動により、デジタル系企業を中心として、昨年度45社を誘致･拡充することができ、過去最高を更新いたしました。
今後も、更なる社会･経済の発展を目指し、イノベーションが生まれる産業集積に向けて取り組んでまいります。
次に、デジタル化への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の前の状態に戻すという視点ではなく、デジタル技術を活用して、更なる県民生活の向上や経済発展を実現していくため、様々な分野におけるDX施策に取り組んでおります。
農業分野につきましては、中山間地域に対応した収益性の高い経営モデルの構築に向け、スマート農業技術の実証に取り組んでいるところでございます。
今後、県、農業経営体、企業で構成する｢ひろしまスマート農業推進協議会｣において、多くの農業者に対し実証フィールドで改良した技術が体験できる機会を提供するなど、スマート農業技術の普及に取り組んでまいります。
また、建設分野につきましては、インフラ情報の一元化･オープン化を可能とするインフラマネジメント基盤｢DoboX｣を、今月28日から運用開始いたします。
これにより、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害リスク情報や、公共土木施設の点検結果等が3DマップやGIS上で確認できるようになるほか、これらの行政内部で利用していた情報をオープン化することにより、民間企業や研究者等が利用することが可能となります。
こうした取組に加え、｢広島県DX推進コミュニティ｣を核として、DXに対する理解と実践意識の醸成に向けた研修や情報発信に取り組むとともに、本県がDXの推進によって、当面の目指す姿とその実現に向けた道筋を示すプランを、本年9月を目途に策定いたします。
今後、行政、事業者、県民の皆様とこのプランを共有することにより、全県的に一体感を持って、取り組んでまいります。
【適散･適集社会の実現】
次に、適散･適集社会の実現についてでございます。
まず、中山間地域の振興につきましては、｢第2期広島県中山間地域振興計画｣に基づき、持続可能な中山間地域の実現に向けて、｢人づくり｣、｢仕事づくり｣、｢生活環境づくり｣の3つの柱に沿って、積極的に取組を進めているところでございます。
｢人づくり｣につきましては、昨年度開催いたしました、｢ひろしま さとやま未来博2021｣の参加者などを対象とした働きかけなどにより、地域づくり実践人材の裾野の拡大等に引き続き取り組むとともに、中山間地域に暮らす人々が将来に向けて、地域の元気さを実感していただけるよう、今年度から、地域づくり人材のプラットフォーム｢ひろしま里山･チーム500｣の登録者が地域を巻き込み、地域と協働して行う新たな活動の支援を行ってまいります。
次に、｢仕事づくり｣につきましては、｢チャレンジ･里山ワーク拡大事業｣において、昨年度末までに11市町が取組を開始し、累計27社の企業によるサテライトオフィス進出が決定したところであり、引き続き、中山間地域における新しいワークスタイルの定着と企業誘致を促進してまいります。
また、｢生活環境づくり｣につきましては、昨年度末までに、生活に身近な分野にデジタル技術を活用した新たなサービスを導入しようとする4市町に対し、導入経費の補助などの支援を行ってきたところでございます。
今年度からは、民間事業者の専門的知見を取り入れるなど、支援の更なる強化を図ってまいります。
こうした取組を通じて、将来にわたって持続可能な中山間地域の実現につなげてまいります。
次に、持続可能なまちづくりについてでございます。
基町相生通地区における再開発事業につきましては、本年3月に都市計画が決定され、現在、施行認可に向けて手続を進めているほか、広島都心会議においては、エリアマネジメント団体をはじめとした様々な主体と連携しながら、都心のまちづくりに関する具体的な戦略の策定に着手するなど、着実に取組が進んでおります。
また、福山駅周辺地区につきましては、福山駅前広場の再編事業において、今年度末の基本方針策定に向けた検討が進められております。
今後とも、広島市や福山市等と連携して、広島市都心の活性化や福山駅周辺地区の拠点性の向上に向けた取組を支援してまいります。
また、今年度から策定を進めております｢広島県地域公共交通ビジョン｣につきましては、学識者、交通事業者、利用者、市町などで構成する｢広島県地域公共交通協議会｣を先月設置し、県全体を俯瞰した地域公共交通の在り方とその実現について、本格的な議論を開始いたしました。
公共交通ビジョンの策定とそれに基づく施策の実施を通して、県民の皆様にとって必要な日常の移動手段が確保されるよう取り組んでまいります。
【それぞれの欲張りなライフスタイルの実現】
次に、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現についてでございます。
まず、持続可能な医療･介護提供体制の構築についてでございます。
地域医療構想の実現に向けた取組として、本年3月に開催された有識者会議において｢高度医療･人材育成拠点ビジョン｣が提言として取りまとめられました。
本県におきましては、この提言を踏まえて推進会議を設置し、4月に初会合を開催したところでございます。
引き続き、新たな拠点の整備に向けて、関係機関と医療機能の分化･連携や医療人材の育成、交流に向けた協議を行うなど、ビジョンの実現可能性の検討を進めてまいります。
次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築についてでございます。
ネット･ゼロカーボン社会の実現に向けて、今年度から｢広島県地球環境対策推進会議｣の体制を強化し、先月、第1回会議において、県庁が一体となって施策を推進することを確認したところでございます。
今後は、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、カーボンリサイクルの研究･実証に対する支援など、県民や事業者の皆様、市町と一体となって取り組んでまいります。
次に、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立についてでございます。
生産から販売に係る全国の様々な企業と農業経営体が連携し、新商品やサービスの開発など、新たなビジネスの創発を目指す｢食のイノベーション推進事業｣につきましては、今月から事業者の募集を開始したところでございます。
今後、実行計画等の作成や現地実証に係る経費などを支援してまいります。
次に、県内のスポーツ資源を活用した地域づくりについてでございます。
本年3月から、全国を舞台に活躍する広島県内の様々な競技のスポーツチームと連携した、広島横断型スポーツ応援プロジェクト｢TeamWISH｣をスタートさせたところでございます。
今後は、県内26チームの選手情報や試合などのデータを活用した、県民参加型のコンテンツの提供等を通じて、各チームの認知度向上に向けた取組を進め、県内のスポーツに対する県民の皆様の関心を高めてまいります。
【激甚化･頻発化する災害への対応】
次に、激甚化･頻発化する災害への対応についてでございます。
平成30年7月豪雨災害により被災した公共土木施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全2,550箇所のうち、約9割の箇所の工事が完成しており、引き続き建設事業者の確保に向けた対策などを講じながら、本年度中の完成に向けて取り組んでまいります。
農地･農業用施設につきましては、先月末時点で全4,273箇所のうち、4,132箇所の工事に着手し、このうち約8割に当たる3,530箇所が完成しております。
令和3年7月及び8月豪雨等に伴う災害につきましては、県が管理する公共土木施設では全951箇所、山地･治山施設、林道、農地･農業用施設では1,080箇所について、人家に近接するなど早期復旧が必要な箇所から工事を進めており、引き続き、早期完成に向けて取り組んでまいります。
甚大な浸水被害が発生した安芸高田市の多治比川や竹原市の本川など県内6河川につきましては、対策の実施区間や手法、スケジュールなどを｢令和3年豪雨 改良復旧プロジェクト｣として取りまとめ、本年3月に公表を行ったところであり、このプロジェクトに基づき、詳細な調査や設計などを着実に進めてまいります。
また、県内に47水系ある二級水系につきましても｢流域治水プロジェクト｣を本年3月に公表し、さらに、江の川上流域及び本川流域については、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定を行う予定としており、このような法的枠組みも活用しながら流域治水を推進してまいります。
さらに、｢みんなで減災｣県民総ぐるみ運動につきましては、学校現場の多様なニーズに対応できるよう、防災を初めて学ぶ場合でも受講しやすい基礎講座や、児童が楽しみながら考える新しいメニューなど、出前講座の充実を図り、先月から県内小学校に展開しているところでございます。
引き続き、｢災害死ゼロ｣に向け、県民の避難意識の醸成を図り、災害に強い広島県の実現を目指し、取り組んでまいります。
３． 当面する県政の諸課題への対応
次に、当面する県政の諸課題への対応について、御報告いたします。
まず、旧広島陸軍被服支廠についてでございます。
旧広島陸軍被服支廠の活用の方向性の検討につきましては、本年3月に、有識者等で構成する｢懇談会｣と幅広い世代の県民の皆様で構成する｢ワークショップ｣を開催し、活用のアイデアの提供や活用の方向性の取りまとめに必要な視点などについて、議論いただいたところでございます。
また、これらの開催に加えて、4月に、幅広く活用のアイデアを提供いただくため、約100名の県民の皆様の参加を得て、｢大規模ワークショップ｣を開催したところであり、今後は、提供いただいた活用アイデアも参考にしながら、活用の方向性の検討を進めてまいります。
そのほか、安全対策に係る建物3棟の実施設計や、重要文化財の指定に向けた建築物の価値調査につきましても、調査･検討を進めております。
次に、広島高速5号線についてでございます。
牛田地区の住宅地区間におけるシールドトンネル工事につきましては、事業主体であります広島高速道路公社において、シールドマシンやカッターの点検を適切に行うとともに、地表面沈下を抑制するなど、住民の皆様の安全･安心の確保について十分な対策を取りながら、慎重に工事を進めております。
安全に工事を進めるための対策費用等が必要となっており、これらの増額となる費用の負担について、公社は受注者と適切に協議を進めているところでございます。
引き続き、事業主体である公社や広島市と連携し、工事費の協議を適切に進め、着実な事業推進に取り組んでまいります。
次に、｢黒い雨｣体験者の救済につきまして、国はいわゆる｢黒い雨訴訟｣の原告と同じような事情にあった方々を救済するとして、4月から、新しい制度の運用を開始いたしました。
｢黒い雨｣に遭った多くの方々から被爆者健康手帳の交付申請が届く中、本県では、順次、審査等の事務手続を進めて手帳を発行しているところでございますが、｢黒い雨｣に遭ったにもかかわらず、疾病要件に該当しないため手帳を交付できない方も存在しております。
県といたしましては、引き続き、控訴審判決を尊重して、事務処理基準から疾病要件を外すよう、国に求めてまいります。
次に、JR芸備線につきましては、本年2月から国土交通省が開催している｢鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会｣への参加、国土交通大臣への緊急要望をはじめ、｢公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟｣や｢鉄道･バス議員連盟｣など、様々な機会を通じて、全国の有志知事とも連携しながら、国としても交通政策の根幹として鉄道ネットワークを考えるよう、国に申し入れているところでございます。
引き続き、芸備線の利用促進にも取り組むとともに、国に対して、働きかけを行ってまいります。
次に、豚熱のワクチン接種状況につきましては、本年3月に県内で初めて野生イノシシに豚熱の感染が確認され、4月13日に国の牛豚等疾病小委員会において、本県のワクチン接種プログラムが承認されたことから、4月18日から養豚農場等における約15万頭を対象に、豚熱ワクチンの一斉接種を開始しております。
今月3日現在、約4万頭の接種を終了しており、今後も計画的に進めてまいります。
４． 令和4年度補正予算案等の概要
次に、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。
まず、一般会計補正予算案につきましては、当初予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、編成しております。
具体的な補正の内容でございますが、原油価格･物価高騰対策のほか、新型コロナウイルス感染症対策などに、時機を逃さず対応するための経費について、予算を計上しております。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は352億3,008万円の増額となり、本年度予算の累計額は、1兆1,792億5,008万円となります。
次に、予算以外の議案といたしまして、｢職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例｣などの条例案7件、人事案件といたしまして、｢広島県人事委員会委員の選任の同意について｣など2件、その他の議案では、｢港湾管理事務の事務委託に関する協議について｣など4件を提出しております。
また、報告事項として、専決処分報告のほか、令和3年度繰越明許費繰越計算書、県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況説明書などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
追加議案（令和4年6月21日）
ただいま追加提出いたしました議案は、副知事の退職に伴う後任副知事の選任につきまして、県議会の同意を求める議案であります。
どうぞ、適切な御議決をくださるよう、よろしくお願いいたします。