令和3年広島県議会12月定例会（令和3年12月9日）
知事説明要旨
12月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、私の四期目の県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
この度の選挙におきまして、多くの県民の皆様から、励ましのお言葉や御支援をいただきました。
全23市町で実施いたしましたオンライン集会では、その市町にお住まいの方々と接し、広島県の未来に向けた対話を通じて、広島県には、それぞれの地域に誇るべきものがたくさんあること、そして、地域や社会をより良くするために様々な素晴らしい取組に挑戦している人がいること、すなわち、｢人｣こそが我が県の宝であり、また、全ての活力の源泉であることを改めて実感いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした未曾有の危機により、多くの県民の皆様が傷付き、社会的･経済的にも閉塞感が漂っていることも強く感じたところでございます。
新しい任期を始めるに当たり、まずは、足元の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据えた社会と経済の発展的回復に向け、事業者の経済活動の継続や雇用維持を支える取組、ポストコロナに適応した新たなビジネスモデルなどの展開、新たな成長産業の育成などの取組も推進してまいります。
コロナ禍で社会経済活動が停滞を余儀なくされた一方で、世界では、デジタル技術によってこのコロナ禍を乗り越えようとする動きなど、デジタル化の進展はむしろ加速しています。
また、非正規雇用など不安定な職にある人が失職するなどしわ寄せが起こり、経済的格差や社会的分断もより顕在化しています。
地球温暖化などグローバルな課題もコロナ禍にかかわらず進んでおり、抜本的対応が求められています。
東京一極集中につきましても、感染症や災害に脆弱であることが実証され、その是正は待ったなしです。
このように、コロナ禍で我々の活動が足踏みをしているところを横目に見ながら、広島県や日本が直面する構造的問題は歩みを止めるどころか加速、あるいはより顕在化しています。
これらに対応するためには、経済的･社会的なイノベーションを断続的に起こし、パラダイム転換的な変革を進めていかなければならないと考えます。
そのためには、県としてしっかりした方向性を明確に打ち出し、産学民官すべての力を課題解決に向けて糾合していかなければなりません。
一方で、これらの課題は簡単な解が見えているものでもなく、試行錯誤しながら進めなければならず、失敗を恐れて手をこまぬいていれば、必要なイノベーティブな解は見つかりません。
私としては、初心に返って積極果敢にチャレンジし、日本全体をリードする気概で進めてまいる所存です。
また、変革の力は県民の皆様の中にこそ在ります。
今後とも、今年度から取り組み始めた｢安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン｣（※「・」は右向き三角）に基づき、｢広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から思える｣広島県を、県民の皆様、議員の皆様と共につくり上げていきたいと考えております。
続きまして、本県を取り巻く情勢及び今年度主要施策の取組状況について、御報告いたします。
1， 本県を取り巻く情勢と認識
まず、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。
今年度は、全国で7例の発生が確認され、警戒体制をとる中で、本県においても、昨年に続き、今月7日に福山市の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
本県では、ただちに危機対策本部を設置し、農林水産省や福山市などの関係機関と連携して、発生農場における殺処分や農場の消毒などに速やかに取り組むとともに、感染が拡大しないよう、発生場所から半径10キロメートル以内の6箇所において、畜産関係車両等の消毒を実施しているところでございます。
今後とも、発生を予防するため飼養衛生管理基準の一層の遵守を徹底するとともに、発生した場合は、迅速な防疫措置を講じてまいります。
2， 令和3年度主要施策の概要
【新型コロナウイルス感染症対策の強化】
次に、新型コロナウイルス感染症対策の強化に向けた取組でございます。
今月1日に、国の対処方針の見直しを踏まえ、ワクチン接種の促進やPCR検査体制の充実などの取組により、感染リスクを引き下げながら、社会･経済活動の継続が可能となるよう、本県の対処方針を見直したところでございます。
本県の感染状況は、県民や事業者の皆様に、外出の自粛や飲食店及び大規模施設に対する休業要請などに御協力いただいたおかげで、現在は、新規感染者数の発生が少ない状況が続いております。
しかしながら、先月、新たな変異ウイルスであるオミクロン株が多くの国で確認されるなど、依然として感染が再拡大するリスクがあることから、引き続き、県民や事業者の皆様に基本的な感染防止対策を要請するとともに、必要な検査体制や保健･医療体制を確保してまいります。
ワクチン接種の促進につきましては、若年層を中心に呼びかけを行い、今月6日時点で、県民の約75パーセントの方が二回目の接種を終えられました。
現在、ワクチンの効果を持続させるため、市町と連携し、追加接種の準備を進めており、引き続き、社会全体として感染拡大に対する抵抗力を高めるため、一人でも多くの方に接種していただけるよう働きかけてまいります。
医療提供体制につきましては、今夏の感染拡大を踏まえ、新たに策定した｢保健･医療提供体制確保計画｣に基づき、入院病床及び宿泊療養施設の確保に取り組むとともに、中和抗体薬の投与やオンライン診療などの体制整備、酸素センターなど臨時の医療施設の準備を進めてまいります。
こうした取組に加えて、積極的な疫学調査の実施、PCR検査体制の充実などの基本的な感染症対策に継続して取り組むことにより、できるだけ低い感染レベルに抑えながら、社会･経済活動の回復を目指すとともに、感染が再拡大した際には、国と密接に連携し、早く･深く･短い対策を講じてまいります。
【県内経済対策】
次に、県内経済対策についてでございます。
本県経済につきましては、緊急事態宣言や県独自の集中対策の解除に伴い、徐々に改善に向かうことが期待されるものの、製造業を中心に、世界的な半導体の供給不足による生産調整や原油高の影響が出ているほか、飲食業や宿泊業などのサービス業においても、引き続き厳しい状況が続いております。
雇用面におきましても、コロナ禍の長期化により求職者数が高めの水準で推移していることから、今年度設置した｢働きたい人全力応援ステーション｣において離職者の早期就職の支援に取り組むとともに、呉地区の製鉄業･造船業における大規模離職に対応するため、協力会社を含む関係従業員を対象とした就職相談会や合同企業面接会を引き続き開催してまいります。
また、厳しい経営環境にある宿泊事業者や旅行業者等を支援するため、県内旅行や宿泊の割引を10月中旬から開始し、これまでに延べ18万人以上の皆様に予約･利用いただいており、先月から販売を再開した｢Go To Eatキャンペーン｣につきましても、これまで約16億円分の食事券を予約販売いたしました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、感染拡大防止に最大限配慮しながら、観光及び飲食需要の早期回復を図ってまいります。
【それぞれの欲張りなライフスタイルの実現】
次に、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組でございます。
はじめに、県経済の持続的な発展に向けた産業振興についてでございます。
現在、アフターコロナを見据えた経済活動の安定的な発展を図るため、新たなビジネスモデルの構築や業態転換に取り組む県内中小企業への支援を始め、インターネット上でモノを売買する、いわゆる｢EC｣を活用して、国内外の販路の開拓･拡大に取り組む県内小売事業者への支援など幅広く展開しているところでございます。
加えて、コロナ禍の長期化及び本年7月と8月の豪雨災害により、経営上の影響を受けながらも、新事業展開等に向けた設備投資を行う県内中小企業への支援を行うこととし、必要な経費を12月補正予算に計上しております。
次に、イノベーション立県の実現についてでございます。
コロナ禍における課題解決を図るための実証実験｢ひろしまサンドボックスD－EGGSプロジェクト｣につきましては、約半年間の実証を経て、先月、成果発表会を開催いたしました。
発表された30件のプロジェクトのうち、15件で商品やサービスが実際に販売･提供されるとともに、県内への拠点開設を検討している県外企業が8社、また、事業化に向けて新たに資金調達した企業が8社となるなど、今回の実証実験を通じて様々な成果が得られました。
引き続き、県内の関係者との共創による成功事例を創出し続けることで、オープンイノベーションが生まれやすい環境を構築してまいります。
次に、持続可能な医療･介護提供体制の構築についてでございます。
地域医療構想の実現に向けた取組といたしまして、本年設置した有識者会議において、全国トップレベルの高度医療機能や、専門人材の育成機能等を有する新たな拠点の創出に向けた議論を進めております。
今後も、関係医療機関及び広島大学、県医師会、広島市等の関係者と協議を行い、新たな拠点ビジョンの具体化に向けた取組を着実に進めてまいります。
次に、治安･暮らしの安全の確保についてでございます。
県内15市町と締結した｢広島県における水道事業の統合に関する基本協定｣に基づき、来年度の企業団設立に向けて、先月、企業団の基本的事項や事業内容をまとめた事業計画及び規約の骨子を取りまとめました。
引き続き、市町と丁寧に議論を重ね、安全･安心な水を適切な料金で安定供給できる水道システムの構築を図ってまいります。
次に、国際平和拠点ひろしまの形成についてでございます。
先月30日、広島市、広島商工会議所と共に、令和5年に日本で開催される｢G7サミット｣の誘致を表明いたしました。
世界の主要国の首脳が集う会議が、被爆地広島において開催されますことは、核兵器廃絶に向けた取組を具体的に進展させる
契機になるものと考えており、広島市や経済界等と連携し、官民一体となってオール広島で誘致の実現に取り組んでまいります。
また、東アジアの核軍縮･軍備管理に焦点を当てた多国間協議である｢ひろしまラウンドテーブル｣を今月開催し、核軍縮･国際関係の専門家や政府関係者などと朝鮮半島の非核化と東アジアの核軍縮の進展に向けてオンラインで議論していただき、その結果を声明として取りまとめることとしております。
来年1月にニューヨークで開催されるNPT運用検討会議に向けて、日本政府を始めとした各国政府や国連に取りまとめた声明の実現を働きかけてまいります。
次に、新たな価値を創造する人づくりの実現についてでございます。
新たな教育モデルを実践する叡啓大学につきましては、先月11日に、県内企業や市町、国際機関など80団体の参画を得て、｢叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会｣を設置いたしました。
今後は、この協議会をベースとして、実社会のリアルな課題に挑む課題解決演習やインターンシップなど、実践的な教育を効果的に推進してまいります。
次に、自然豊かで分散を生かした中山間地域の形成についてでございます。
地域づくりの人材の裾野を広げることを目的として、9月から開催中の｢ひろしま さとやま未来博2021｣につきましては、耕作放棄地の活用や、地域資源の魅力の発信といった、地域づくりの実践者から寄せられた40件以上の体験プログラムなどをオンラインで展開し、これまで約2万4千人の方々に御参加いただいております。
今月19日の閉幕後におきましても、地域づくりに向けた機運醸成や地域に密着した人材の確保を、積極的に推し進めてまいります。
中山間地域へのサテライトオフィスの誘致につきましては、コロナ禍における企業の意識の変化を踏まえ、積極的なPR活動などを行った結果、進出決定企業が今年度5社増加して、累計23社となり、また、誘致に取り組む市町も今年度は5市町が加わり、11市町となりました。
引き続き、空き施設などを活用したお試しオフィスの整備支援や企業の求める専門人材の確保などを通じて、意欲ある市町の取組を、積極的に後押ししてまいります。
また、中山間地域を始めとした生活交通の維持･確保に向け、県内へのモデル展開を目指す｢広島型MaaS｣につきましては、先月から、庄原市東城地区において、AI技術を活用した予約制バス･乗合タクシーの試験運行や、地域キャッシュレスカード｢ほろか･なみか｣との連携について、実証実験を開始いたしました。
さらに、中山間地域で農業の魅力を高め、若者の就農を進めるため、今年度から、県内外の企業や大学等と意欲ある農業者が自由に議論を交わしながら実証を行い、収益性の高い経営モデルの構築を目指す｢ひろしま型スマート農業推進事業｣を実施しております。
来年度も新たなテーマでの実証を行いたいと考えており、作物の栽培時期に合わせて年度内の開始に向け、必要な経費を12月補正予算に計上しております。
中山間地域の学校における遠隔教育の推進につきましては、県立高等学校12校において、9月末でハードウェア及びソフトウェアの整備を完了し、10月から、都市部の拠点校の教員が中山間地域の連携校の生徒にオンライン授業を行ったり、中山間地域の複数の学校をつないで合同授業を実施するなど、順次、取組を進めております。
今後は、授業での活用だけにとどまらず、部活動や生徒会活動などの交流活動にも積極的に取り組んでまいります。
次に、県全体の発展を牽引する魅力ある都市の形成についてでございます。
広島都心部の拠点性向上につきましては、基町相生通地区の再開発事業において、10月に施行者から広島市に都市計画の提案がされ、年度内の都市計画決定に向けた手続が進められております。
福山駅周辺地区につきましては、10月に、居心地が良く歩きたくなる、ウォーカブルな駅周辺の実現に向けて、福山駅前広場に係る基本方針及び基本計画を策定する協議会が開始されたほか、先月には、三之丸町の旧キャスパ地区の再開発において、北棟の新築工事が着工されております。
今後とも、広島市や福山市等と連携して、広島市都心の活性化や福山駅周辺地区の拠点性の向上に向けた取組を支援してまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。
ポストコロナ時代において、経済社会構造の変革や生産性の向上に必要不可欠なDXを県内産業全般に浸透させるため、様々な分野におけるDX施策に取り組んでおります。
健康分野につきましては、デジタル技術を活用して健診情報から健康リスクを予測し、生活習慣の改善につなげる効果的な介入方法を検討するための実証試験を、今月1日から、県内企業約50団体、1,300人の参加協力を得て開始いたしました。
建設分野につきましては、｢広島デジフラ構想｣に基づき、モバイル端末などで撮影した映像や音声を使用して、建設工事の現場状況を遠隔地から確認できる取組を9月から開始したほか、県内全河川の洪水浸水想定区域を示した｢洪水リスクマップ｣が市町を始め民間防災アプリなどでも活用できるよう、先月にオープンデータとして公開しております。
環境分野につきましては、廃棄物の不法投棄等を早期に発見するため、9月から、人工衛星の観測データの解析による実証実験を行っているほか、来月から、ドローンと連携した不法投棄監視システムの構築に向けた取組を進めてまいります。
こうした取組を全県に広げ、変革のスピードを加速させるため、広島県DX推進コミュニティにおいて、開催中の｢みんなのDX研修｣に加え、コミュニティメンバーの企画による｢バックオフィス業務のデジタル化｣に関するセミナーを開催するなど、DXに対する理解や実践意識の醸成に取り組んでおります。
また、国においては、｢デジタル田園都市国家構想｣の実現に向け、岸田総理を議長とする構想実現会議を設置され、私も委員の一人として選任されました。
先日の第一回会議においては、地方の多様性を強化することが国全体の競争力の強化につながり、その鍵がデジタル技術となることから、地方から優先的にデジタル基盤を整備することなどを訴えてまいりました。
今後も、関係閣僚や有識者と議論を深め、構想の具体化に協力してまいります。次に、創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取組でございます。
平成30年7月豪雨災害により被災した公共土木施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全2,550箇所のうち、約8割の箇所の工事が完成しております。
農地･農業用施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全4,287箇所のうち、約9割に当たる4,055箇所の工事に着手し、このうち約7割3,044箇所が完成しております。
一方で、建設事業者の手持ち工事量の増大や、本年の豪雨により早急に対応が必要な箇所が生じたことなどから、工事の進捗に影響が生じておりますが、引き続き、早期の完成に向けて取り組んでまいります。
本年7月及び8月豪雨等に伴う災害につきましては、県が管理する公共土木施設では993箇所、約187億円、山地･治山施設、林道、農地･農業用施設では2,861箇所、約137億円の被害が発生しており、今月中に災害査定を完了させるとともに、優先順位を踏まえながら早期の復旧に取り組んでまいります。
また、河川氾濫により甚大な浸水被害が発生した、竹原市の本川や三原市の天井川、東広島市の三津大川など県内6河川におきまして、再度災害防止を図るための改良復旧を予定しており、この復旧計画案について、現在、国･市町と協議を進めているところでございます。
3， 当面する県政の諸課題への対応
次に、当面する県政の諸課題への対応について、御報告いたします。
まず、旧広島陸軍被服支廠についてでございます。
先月、有識者等で構成する｢旧広島陸軍被服支廠の活用の方向性に係る懇談会｣を開催し、活用の方向性のとりまとめに向けた今後の進め方などについて、御議論いただいたところでございます。
そのほか、安全対策に係る建物3棟の実施設計や、重要文化財の指定に向けた建築物の価値調査につきましても、調査･検討に着手したところであり、引き続き、これらの取組を進めてまいります。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。
本年6月から着手しております、向洋駅における仮跨線橋や北口仮駅舎の整備につきましては、来年春の供用開始に向けて、工事を推進しており、引き続き、共同事業者である広島市と連携し、地元住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、早期の事業効果の発現に向けて取り組んでまいります。
次に、鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。
山側トンネルを含むバイパスの整備につきましては、用地買収や接続道路の工事を進めており、今次定例会において、トンネル工事に係る請負契約の締結について議案を提出したところでございます。
また、9月には、観光交通の誘導や地域のにぎわいづくりに資する東側交通･交流拠点の工事に着手したところであり、今後とも、福山市と連携し、鞆のまちづくりが着実に進むよう、取り組んでまいります。
次に、｢黒い雨｣体験者の救済についてでございます。
いわゆる｢黒い雨訴訟｣の原告と同じような事情にあった方々の救済につきましては、先月25日に私自ら後藤厚生労働大臣に対して早急な制度改正について要望し、大臣からは、来年度当初の運用開始を目指し、広島県、広島市に、長崎県と長崎市を加えて協議を開始することについて回答を得ました。
さらに、翌26日の大臣記者会見におきましては、広島･長崎の4県市を交えた協議の開始に加え、制度改正後の援護施策に必要となる財政措置を講じることも表明されました。
現在、国との協議を進めておりますが、県といたしましては、被爆者援護の立場に立って、より広く｢黒い雨｣体験者の救済につながる制度となるよう、引き続き国の制度改正に協力してまいります。
次にJR芸備線の利用促進についてでございます。
本年10月にJR西日本と本県及び岡山県、庄原市、新見市で構成する第二回検討会議を開催し、本県からは通学利用の拡大の取組や、利用促進に向けた調査の実施などについて提案いたしました。
また、沿線自治体の庄原市や新見市において、現地ツアーや飲食イベントが実施されているほか、こうした動きに合わせた臨時便が運行されているところであり、引き続き、JR西日本や沿線自治体等と連携しながら、芸備線の利用促進に取り組んでまいります。
4， 令和3年度補正予算案等の概要
次に、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。
まず、一般会計補正予算案につきましては、9月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、編成しております。
具体的な補正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のほか、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組などに、時機を逃さず対応するための経費として、予算を計上しております。
また、職員の給与について、10月8日に行われました、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、期末手当を引き下げる措置を講ずることといたしております。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、104億951万円の増額となり、本年度予算の累計額は、1兆3,343億8,850万円となります。
次に、予算以外の議案といたしましては、｢職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例｣などの条例案8件、人事案件といたしまして、｢広島県公害審査会委員の任命の同意について｣など2件、その他の議案では、｢工事請負契約の締結について｣など15件を提出しております。
また、報告事項として、専決処分報告を提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
追加議案（令和3年12月14日）
ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたします。
この度、国において新たに打ち出した経済対策に呼応し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や防災･減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保に向けた取組に時機を逃さず対応することといたします。
まずは、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、PCRセンター等を継続的に設置･運営するとともに、｢ワクチン･検査パッケージ制度｣における検査等を実施するため、県内各地域において検査体制を整備してまいります。
あわせて、ワクチンの追加接種を円滑に行うため、個別接種の促進や職域接種に対して支援するとともに、県主体の大規模接種会場を設置いたします。
なお、国において追加接種の前倒しが決定された場合には、市町及び医師会等と連携して、必要な接種体制の確保に努めてまいります。
また、コロナ禍の影響に加え、燃油費高騰により、一層厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、燃油費高騰分に係る影響額の一部を緊急的に支援いたします。
さらに、国の補正予算を活用し、平成30年7月豪雨災害、また、令和3年7月及び8月豪雨災害等により被災した施設の早期復旧･復興に取り組んでまいります。
続きまして、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。
今月7日に、福山市の採卵養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、約3万羽の殺処分や鶏卵などの汚染物品の処理を行い、当該農場の防疫措置を完了したところでございます。
今後の対策といたしまして、まん延防止対策の影響により、収入減少などの影響を受けた畜産経営体に対する損失補填や、営農再開のための融資に対する利子補給を行うとともに、再度、県内で感染が発生した場合に備え、殺処分及び消毒ポイントの設置に係る費用などを計上しております。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は313億7,475万円となり、本年度予算の累計額は1兆3,657億6,325万円となります。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。