令和3年広島県議会5月臨時会（令和3年5月14日）

知事説明要旨

本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には御参集いただき、誠にありがとうございます。

はじめに、日々県民の皆様の尊い命と健康を守っていただいている医療従事者及び保健関係の皆様、営業時間の短縮などの対策に御協力いただいている飲食店や事業者の皆様、そして、基本的な感染拡大防止対策や、PCR検査の集中実施などへの御理解と御協力をいただいている県民の皆様に対し、深く感謝申し上げます。

昨年12月以降、3次にわたって｢新型コロナウイルス感染防止集中対策｣を実施し、県民や事業者の皆様に対して、外出機会の削減や営業時間の短縮などを要請してまいりました。

これにより、県内の感染状況は、安定して低い状況を維持しておりましたが、3月下旬以降、県外との往来など人流の増加に伴い接触の機会が増えたこと、また、感染力の強い変異株への置き換わりが進んでいると見られることから、新規感染者数は増加に転じました。

このため、本県では、県内各地域に設置しているPCRセンターや薬局などの臨時スポットを活用して、県外からの転入者や県外往来のある方々などを対象とするPCR検査の集中的な実施や積極的疫学調査の徹底などを通じて、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。

しかしながら、4月中旬以降も、感染の急拡大が起きており、また、直近では、今月12日の新規感染者数が219人と過去最多を更新し、直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数も急増するなど、本県の感染状況は危機的状況にあり、本日、感染状況の判断をステージ3からステージ4に引き上げました。

政府ともこうした認識を共有してきたことから、政府は、本県を｢緊急事態宣言｣の実施区域として新たに追加する方針を固め、本日中にも、正式に決定すると聞いております。

また、医療提供体制につきましても、感染者数の増加に伴い療養者数が増加し、入院病床及び宿泊療養施設がひっ迫してきていることから、先月25日時点では 29病院289床であった入院病床について、これまでに483床を確保し、547室であった軽症者等が宿泊療養するホテルについても、829室を確保いたしました。

あわせて、今月8日から来月1日までの集中対策として、一つは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、広島市及び福山市の全事業所を対象とする  PCR検査の実施、二つ目に、県民や事業者の皆様に、外出の半減や出勤者の7割削減を要請いたしました。

このうち、事業所に対するPCR検査につきましては、現在、発熱等の症状のある方や濃厚接触者などの優先順位の高い検査が急拡大しておりますことから、検査体制について再検討しているところであり、一時中断しておりますが、速やかに対応を講じたいと考えております。

一方、これまでの経験を含め、人出を抑えること、つまり接触機会の減少が、感染者の減少に寄与していると推測されますことから、改めて、県民の皆様への緊急メッセージとして、広島県全体で人出を5割削減することをお願いしたところでございます。

加えて、クラスター対策として、高齢者施設等の従事者を対象とした検査を2週間に1回から1週間に1回に強化するほか、高等学校において、原則、オンライン授業を実施できるようにするなどの対策を行っております。

また、現に感染の場となっていると考えられ、感染拡大防止効果が大きいと見込まれる広島市中心部の酒類を提供する飲食店に、今月12日から、営業時間の短縮等を要請し、さらに、県民や飲食店の皆様には、同居する家族以外との会食を控えることやパーテーションなどによる飛沫感染予防対策の徹底など感染予防に関する要請を重ねて行ったところでございます。

県といたしましては、こうした取組を通じて、感染の急拡大を｢早く、深く、短く｣抑え込み、早く日常生活を取り戻すために、この度、補正予算案を編成したところでございます。

その主な内容を申し上げます。

｢感染拡大防止対策｣につきましては、集中対策期間の開始以降、さらに感染拡大の勢いが増し、県内の広範囲の市町において、感染者数が拡大していることから、県内全域の飲食店等に営業時間の短縮を要請し、協力店舗に対する支援を行います。

加えて、｢緊急事態宣言｣及び｢まん延防止等重点措置｣の実施区域への指定に備え、大規模施設等に休業や時短の要請を行う際の支援などに必要な経費を確保するものでございます。

次に、｢緊急的な措置への対応｣といたしまして、今後の不測の事態に対応するため、予備費を計上しております。

これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、583億8,496万円となり、本年度予算の累計額は、1兆1,562億9,261万円となります。

また、地方自治法第179条に基づく専決処分についての報告でございますが、今月12日以降、営業時間の短縮要請等に協力した店舗に対する協力支援金の支給などに係る予算について補正しております。

このほか、広島県税条例等の一部改正に係る179条専決処分、及び180条専決処分として報告4件を提出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、県民及び事業者の皆様に御不便をおかけいたしますが、今の危機的状況を乗り切るためには、県民の皆様と一丸となって徹底的に取り組み、感染者と接触する機会を削減することが、最も有効な予防策でございます。

感染の急拡大に歯止めをかけ、県民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き全力で取り組む次第でございます。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。