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定例会議の開催概要(令和2年6月17日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日

令和2年6月17日(水曜日)

    定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○人事案件について
   人事案件について説明を受け,了承した。

○審査請求の審理結果について(2件)
   運転免許取消処分に関する審査請求及び更新時に交付した運転免許証の区分に関する審査請求について,審理官による審理経過及び裁決案の説明を受け,それぞれ案のとおり議決した。

○審査請求の受理及び審理官の指名について(2件
   更新時に交付した運転免許証の区分に関する審査請求2件を受理するとともに,審理に関する事務を補佐させる審理官を指名する案について説明を受け,それぞれ案のとおり議決した。

○上申の補充書の受理について
   古物営業法第24条に基づく古物営業者に対する営業の停止等を求める上申の補充書の受理について説明を受け,案のとおり議決した。

○運転免許の行政処分について
   運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等28件について説明を受け,案のとおり議決した。

○法定苦情の処理について(4件)
   公安委員会で受理した法定苦情について,調査結果及び苦情申出に対する通知案2件について説明を受け,案のとおり議決するとともに,通知文の送達に伴う苦情処理の完結2件について報告を受け,決裁した。

【報告】

○警察・商工労働委員会説明事項について
   令和2年6月19日に開催される警察・商工労働委員会における警察本部からの説明事項等について報告を受けた。

○警察署協議会の運営状況について
   警察署協議会の運営状況として,令和元年度中における警察署協議会の開催状況,協議会の意見を受けて警察業務へ反映した事例等について報告を受けた。
《委員等の発言要旨》
   委員から「新型コロナウイルス感染症の影響下で警察署協議会は開催できたのか。」旨の発言があり,警察側から「新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考慮し,4月以降の開催は控えていたが,当県における感染症の情勢が落ち着いてきたことから,感染症対策に配意しながら順次開催していく予定である。」旨の説明があった。
   委員から「警察署協議会委員の任期は何年か。」旨の発言があり,警察側から「条例により委員の任期は2年で,2回に限り再任できると定められている。」旨の説明があった。

○公益財団法人暴力追放広島県民会議の経営状況について
   広島県が資本金等の2分の1以上を出資する法人である公益財団法人暴力追放広島県民会議の経営状況として,法人の概要,令和2年度事業計画,令和元年度事業報告等について報告を受けた。
《委員等の発言要旨》
   委員から「暴力追放広島県民会議は,適格都道府県センターの認定を受けているのか。」旨の発言があり,警察側から「暴力追放広島県民会議は,平成4年に広島県暴力追放運動推進センターに指定され,平成25年には適格都道府県センターに認定されている。これにより,広島県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所付近の住民等から委託を受け,自己の名をもって一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことが可能となった。」旨の説明があり,さらに,委員から「基本財産運用益は,どのような運用方法で収益を出しているのか。」旨の発言があり,警察側から「定期預金のほか,国債,地方債の運用で収益を出している。」旨の説明があった。
   委員から「暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者講習の開催回数は,年にどれくらいか。」旨の発言があり,警察側から「令和2年度の開催回数は43回を計画していたが,新型コロナウイルス感染症の影響により,今年度に入ってからは開催を見送っている。」旨の説明があり,さらに,委員から「この講習への参加は,法的に義務づけられたものか。」旨の発言があり,警察側から「義務づけられたものではなく,事業所の責任者が任意で参加する講習となる。」旨の説明があった。
   委員から「先般,岡山市内で神戸山口系の幹部が銃撃された事件が発生したことを受け,現在,どのような対応が進められているのか。」旨の発言があり,警察側から「この事件を始め,暴力団抗争に関連する事件が頻発したことを受け,岡山県,鳥取県,島根県,愛媛県の公安委員会が山口組と神戸山口組を『特定抗争指定暴力団』に指定するため,代表者への意見聴取を行うことにしている。愛知や兵庫など6府県では既に指定されているが,これに指定された場合,警戒区域内に5人以上で集まることや,事務所の使用,対立組員への付きまといなどの行為が禁止されることになる。本県では山口組と神戸山口組の活発な動きは把握されていないが,関連情報の収集に努めている。」旨の説明があった。

○道路交通法一部改正の概要について
   令和2年6月10日に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」に係る妨害運転等に対する罰則の創設,高齢運転者対策の推進,第二種免許等の受験資格の見直しなどの改正内容等について報告を受けた。

《委員等の発言要旨》
   委員から「自転車も新たに創設された妨害運転罪(あおり運転)の適用を受けるのか。」旨の発言があり,警察側から「自転車にも適用され,例としては,進路を変更して車両の前方に割り込んで妨害する行為などが考えられる。」旨の説明があり,さらに,委員から「自転車で妨害運転の違反をした場合は,講習等を受けることとなるのか。」旨の発言があり,警察側から「道路交通法の規定により,3年以内に違反切符による取締り又は交通事故を2回犯した場合は,自転車運転者講習を受けることとなる。」旨の説明があり,さらに,委員から「自転車が妨害運転罪の適用を受けることも,併せて広報していただきたい。」旨の発言があった。
   委員から「駐停車禁止場所の規制から除外する対象が拡大されることになるが,具体的にはどのような見直しが行われたのか。」旨の発言があり,警察側から「これまで路線バスのバス停には路線バス以外のバスは駐停車することはできなかったが,公安委員会と関係機関が合意した場合には路線バス以外のバスも駐停車することが可能となる。」旨の説明があった。
   委員から「妨害運転を立証するためには,ドライブレコーダーの映像が必要不可欠になるのではないか。」旨の発言があり,警察側から「ドライブレコーダーの映像は重要な証拠ではあるが,同乗者やその他目撃者の証言等の証拠をもとに検挙できないわけではない。妨害運転を立証できない場合は,別の交通違反での検挙も可能であると考えている。」旨の説明があり,さらに,委員から「妨害運転の創設を機に,ドライブレコーダーを設置する機運が高まるとも思うので,ドライブレコーダーを設置していただくよう広報していただきたい。」旨の発言があった。

○道路使用許可申請に係る手数料の免除について
   今般,国土交通省において,新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急処置として,地方公共団体と地域住民が一体となって取り組む路上利用に関し,許可基準を緩和し,道路占用料が免除されるとともに,道路使用許可についても,交通への影響の度合い,公益性の程度等を踏まえて弾力的に取り扱われることを受け,支援の必要性から広島県手数料条例の規定に基づき申請手数料が免除されることなどについて報告を受けた。

《委員等の発言要旨》
   委員から「この度の措置で許可を受けた場合は,許可証を掲示しておかなければならないのか。」旨の発言があり,警察側から「路上利用する場所において,許可証の提示ができるようにしておく必要がある。」旨の説明があった。

○災害警備システムの導入について
   「平成30年7月豪雨」の教訓から,迅速な情報共有を図るため導入を進めている災害警備システムの概要,機能等について報告を受けた。
《委員等の発言要旨》
   委員から「災害警備システムに登録した情報は,一般に公開できるのか。」旨の発言があり,警察側から「110番通報等で入手した公開可能な情報は,県に送信される。」旨の説明があり,さらに,委員から「災害情報について警察からは発表しないのか。」旨の発言があり,警察側から「県が災害情報を一元的に発表することになっている。」旨の説明があった。
   委員から「現場活動中の警察官は,システムの情報を把握できるのか。」旨の発言があり,警察側から「警察回線に繋がっている端末を使用して把握することができる。」旨の説明があった。

【特記事項】

○警察側から,令和2年6月12日に開催された警察・商工労働委員会での説明状況について説明があった。