野菜の産地強化計画について
印刷用ページを表示する掲載日2022年5月12日
１ 野菜の産地強化計画の基本的な考え方
（１） 背景
野菜は，担い手不足などによる作付面積の減少など産地基盤の脆弱化が進むとともに，加工業務用需要を中心に輸入野菜に依存している状況にあります。
（２） 目的
消費者ニーズに対応した，一層の低コスト化，高付加価値化及び加工・業務用需要への対応強化などを通じて，輸入野菜との品質・価格競争に打ち勝 つために，競争力ある生産供給体制の確立などを図るための新たな構造改革を推進します。
（３） 進め方
関係者の話合いにより，各産地の特性や意向を踏まえ，産地ごとに明確な目標を定めた構造改革を実施するための計画（以下「産地強化計画」という。）を策定します。
２ 産地強化計画の内容
産地強化計画の内容は次のとおりです。
- 産地の将来方向
- 当該産地における具体的な目標
- 目標を実現するための方策
- そのほか、産地の構造改革に必要な事項
３ 産地において取り組む戦略のタイプ
産地強化計画の策定に当たっては，次の３つの戦略モデルを参考に産地が取り組むべき戦略や数値目標を明確 にします。
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戦略タイプ |
取組の内容 |
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低コスト化タイプ |
輸入野菜にコスト面でも対抗しうる産地とするため，生産・流通コストの削減などを目標とする更なる低コスト化の取組 |
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契約取引推進タイプ |
実需者のニーズに応えつつ，安定した経営を確保するため，定量，定価，定時，定質による契約取引の継続・拡大などの取組 |
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高付加価値化タイプ |
消費者・実需者ニーズに対応して，品質，機能性，安全・安心，鮮度などの観点から差別化・付加価値化した野菜を供給する取組 |
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資材低減タイプ |
資源循環型の持続可能な産地とするため，効率的な施肥体系への転換などを行い，肥料，燃油そのほか資材の使用を抑制する取組 |
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加工・業務用推進タイプ |
加工・業務用需要に対応した生産の拡大を図るために，実需者ニーズを踏まえて，加工・業務用野菜を安定供給する取組 |
４ 県内の「産地強化計画」の認定状況
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