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平成22年12月24日(金曜日) 大規模災害の被災者に対する住宅支援策を強化します

印刷用ページを表示する掲載日2010年12月24日

 10時過ぎ,本県と社団法人広島県宅地建物取引業協会並びに社団法人全日本不動産協会広島県支部との間において,大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定の締結式がありました。

 今年7月に発生した豪雨災害においては,被災者の皆様に県営住宅や県職員公舎等に入居していただくなどの住宅支援を実施して参りましたが,この協定によって,被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供が可能となり,住宅応急対策における選択肢が充実することとなります。今後は,被災者の方々への住宅供与が迅速かつ的確に行われ,一日も早い生活再建に繋がるものと考えています。

大規模災害時の住宅支援策協定1大規模災害時の住宅支援策協定2

 11時,広島県男女共同参画審議会の川瀬啓子会長から,「広島県男女共同参画基本計画(第3次)に盛り込むべき事項」について答申をいただきました。

県男女共同参画審議会会長1県男女共同参画審議会会長2

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