一般事業主行動計画　策定・届出方法

印刷用ページを表示する　掲載日：2015年8月19日更新

一般事業主行動計画を策定しましょう！

次世代育成支援対策推進法により，
一般事業主行動計画を策定し，計画に基づいた取組を行うことが求められています。
また，行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出るよう努めなければなりません。

注目

平成２３年４月から，常時雇用する労働者の数が１０１人以上の企業などは，
一般事業主行動計画の策定・届出などが義務化されています。

行動計画とは従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や，
子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の導入などを進める際の
「計画期間」，「目標」，「目標達成のための実施時期と対策」を定めるものです。

行動計画の策定から実施までの流れ

自社の雇用環境の現状，従業員ニーズを把握しましょう		※計画期間は，２～５年間の範囲で定めましょう。（法では平成27年3月31日まで計画的に実施することが求められています。) ※目標は自社の実情に応じ，従業員のニーズを踏まえたものを設定しましょう。現状より少しでも労働環境をよくするものとしましょう。設定する目標数は，１つでも複数でも構いません。法定の最低基準を上回る制度の整備とすること。現在の制度を利用しやすい環境を整備することなどを目標としましょう。 ※対策は，いつまでに，どんなことを実施するのか具体的に定めましょう。

行動計画を策定しましょう

行動計画を策定した旨を，広島労働局へ届け出ましょう
	●様式（一般事業主行動計画策定・変更届）により，広島労働局へ届け出ましょう。様式などは，次のＨＰから。厚生労働省　一般事業主行動計画について
「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録しましょう
	●「仕事と家庭の両立支援」に取り組むことを宣言した企業を県が登録する制度です。
行動計画を実施しましょう

目標達成を目指して！少子化の流れを変えるためにも，全ての企業などが行動計画を策定し，仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組みましょう！