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不動産取得税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月5日更新

 不動産(土地・家屋)の取得に担税力(税を負担する経済的な力)があるものとして課される税金です。取得した不動産から得る利益に着目して課されるものではなく,不動産の取得に対して課されます。

納める人 

  • 家屋を新築,増築,改築,売買,贈与などにより取得した人 
  • 土地を埋立,売買,交換,贈与などにより取得した人

 納める額

 計算式1

各種控除がある場合は,不動産の価格からその金額を控除して計算します。

計算式2

税率は,取得した不動産の種類と取得した年によって次のとおりになります。

不動産を取得した時期

土地に対する税率

家屋に対する税率

住 宅

住宅以外

平成15年4月1日から平成18年3月31日まで

3%

3%

3%

平成18年4月1日から平成20年3月31日まで

3%

3%

3.5%

平成20年4月1日から平成30年3月31日まで

3%

3%

4%

 

「不動産の価格」とは?

 課税標準となる不動産の価格は,買入れ価格や建築工事費などの価格とは関係なく,市町の固定資産課税台帳に登録されている価格です。

 ただし,平成30年3月31日までに宅地や宅地比準土地を取得した場合は,価格が2分の1に軽減されます。

 ※ 「宅地比準土地」とは,宅地以外の土地で,当該土地の価格の決定がその状況が類似する宅地の課税標準とされる価格に比準して行われる土地のことをいいます。

 また,家屋の新築や増・改築により取得した不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合,農地を宅地に転用する目的で取得した場合など,その不動産の価格が固定資産課税台帳の価格により難い場合は,県が固定資産評価基準によって決定した価格によります。

免税点

 不動産の課税標準額が次の額に満たないときは,不動産取得税はかかりません。

土地

土地の取得

10万円

家屋

家屋の建築(新築・増築・改築)による取得

23万円

家屋の売買・贈与・交換などによる取得

12万円

 

 非課税

次の場合には,不動産取得税はかかりません。

  • 相続(包括遺贈及び相続人への特定遺贈を含む。)による不動産の取得,法人の合併または一定の分割による不動産の取得
  • 宗教法人,社会福祉法人などが,その法人の本来の事業の用に供するための不動産の取得

  • 公共の用に供する道路の取得等

申告と納税

申告

 不動産を取得した日から60日以内に,不動産取得申告書を不動産所在地の県税事務所(本所または分室)に提出して下さい。
 不動産所在地の市町を経由して提出していただく場合もあります。

納税

 県税事務所から送付される納税通知書により,定められた期限までに納めます。

住宅及び住宅用土地に関する軽減

 一定の条件に合う住宅,または住宅用土地を取得した場合には,次のとおり控除や減額がされます。 (取得の申告・申請が必要です。)

 住宅の取得にかかる控除

  <特例適用住宅>

次の特例適用住宅を取得した場合(新築未使用の住宅購入を含む)

特例適用住宅の要件

住宅の価格から控除される額(1戸につき)

床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下(注1)

1,200万円 

床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下(注1)

長期優良住宅について認定を受けて新築されたもの(証する書類必要)(注2)
(ただし,平成21年6月4日~平成30年3月31日までに新築されたものに限る。)

1,300万円 

<耐震基準適合既存住宅>

個人が次の既存住宅(中古住宅)を取得した場合

耐震基準適合既存住宅の要件

新築年月日

住宅の価格から控除される額(1戸につき)

中古住宅のうち,1~3全ての要件を満たしたもの

1 取得した個人が自己の居住の用に供するもの

2 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの(注1)

3 次の(1),(2)のいずれかに該当するもの
(1) 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
(2) 上記 (1) に該当しない場合,建築士などが行う耐震診断により新耐震基準に適合することにつき証明(※)がされたもの
※家屋の取得の日前2年以内に証明されたものに限ります。

 

 

 

 

 

新耐震基準に適合する場合

昭和29年7月1日~
昭和38年12月31日

 100万円 

昭和39年1月1日~
昭和47年12月31日

  150万円 

昭和48年1月1日~
昭和50年12月31日

 230万円 

昭和51年1月1日~
昭和56年6月30日

 350万円 

昭和56年7月1日~
昭和56年12月31日

420万円 

昭和57年1月1日~
昭和60年6月30日

420万円 

昭和60年7月1日~
平成元年3月31日

 450万円 

平成元年4月1日~
平成9年3月31日

1,000万円 

平成9年4月1日以後

1,200万円 

<耐震基準不適合既存住宅>

個人が既存住宅(中古住宅)を取得し,次の要件を満たした場合(注3)

減額の要件

新築年月日

減額される税額(上限)(1戸につき)

 次の1~4全ての要件を満たしたもの

 1 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの(注1)

 2 平成26年4月1日以後の取得であること

 3 取得した日から6月以内に,耐震改修を行い,耐震基準に適合していることの証明を受けたもの

 4 取得した個人が自己の居住の用に供すること

昭和29年 7月1日~
昭和38年12月31日

 3万円 

昭和39年1月1日~
昭和47年12月31日

  4万5千円 

昭和48年1月1日~
昭和50年12月31日

 6万9千円 

昭和51年1月1日~
昭和56年6月30日

10万5千円 

昭和56年7月1日~
昭和56年12月31日

12万6千円 

 (注1)現況の床面積で判定しますので,登記床面積と異なる場合があります。マンションなどは共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積も含みます。また,床面積の中には住宅と同一敷地内にある住宅用附属家(物置,車庫など)が含まれます。 

(注2)一定以上の住宅性能(耐久性,耐震性,可変性,維持保全の容易性)を有し,建築にあたって維持保全に関する計画が作成された住宅で,建築確認事務を所管する行政庁が認定したものです。

  (注3)耐震基準不適合既存住宅の取得については,住宅用地の取得に係る減額の適用はありません。

 住宅用地の取得にかかる減額

 

区 分

減額が適用される場合

減額される額(1戸につき)

特例適用住宅用土地の取得

○ 土地を取得した日から3年以内に,その土地の上に「特例適用住宅」が新築されたとき(その土地を引き続き所有している場合,または特例適用住宅の新築がその土地を最初に譲り受けた人によって行われた場合に限る。)

○ 「特例適用住宅」 を新築した人が,新築後1年以内にその住宅用土地を取得した場合

○ 住宅の新築後1年以内に新築未使用の「特例適用住宅」 とその住宅用土地を取得した場合

○ 自ら居住する新築未使用の「特例適用住宅」を取得した人(個人)が,その住宅用土地を同時または前後1年以内に取得した場合

AとBのいずれか多い方の額

A:45,000円

B:土地1平方メートル当たりの単価×住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)×3%

耐震基準適合既存住宅用土地の取得

○ 自ら居住する「耐震基準適合既存住宅」 を取得した人(個人)が,その住宅用の土地を同時または前後1年以内に取得した場合

※ 特例適用住宅及び耐震基準適合既存住宅は,住宅の取得に係る控除の適用を受けるものを指します。

 納税の猶予

 土地を取得し,住宅用土地として減額の申告を行いたいが,いまだ特例適用住宅が完成していない場合や耐震基準不適合既存住宅を取得して6月以内に耐震改修を行う場合には,その住宅が完成するまでの間,土地の取得にかかる不動産取得税の納税を猶予します。(猶予の申請が必要です。)

 猶予される場合

猶予期間

土地を取得した日から3年以内に上記要件を満たす特例適用住宅を新築する場合

3年以内

土地を取得した個人が,取得の日から1年以内にその土地の上にある上記要件を満たす耐震基準適合既存住宅を取得する場合

1年以内

耐震基準不適合既存住宅を取得の日から6月以内に,耐震改修を行い,耐震基準に適合していることの証明を受け,かつ自己の居住の用に供する場合

6月以内

 

 関連情報

 

 

 

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