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控除と減額

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月4日更新

◆ 不動産取得税の軽減(控除と減額)について

〈住宅に係る控除〉

 課税標準となる不動産の価格について,次のような控除があります。

特例適用住宅を建築により取得した場合(新築未使用住宅の購入を含む)

取得時期

特例適用住宅の要件

住宅の価格から控除される額
(1戸につき)
平成11年1月1日以後床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下(注1)

1,200万円

平成21年6月4日~平成30年3月31日床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下(注1)
長期優良住宅について認定を受けて新築されたもの(証する書類必要)(注2)

1,300万円

個人が既存住宅を取得した場合

既存住宅の要件

既存住宅の
新築年月日

住宅の価格から控除
される額(1戸)

◎中古住宅のうち,1~3全ての要件を満たしたもの。

1 取得した個人が自己の居住の用に供するもの。

2 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの。(注1)

3 以下(1),(2)のいずれかに該当するもの。

 (1) 昭和57年1月1日以後に新築されたもの。

 (2) 上記(1)に該当しない場合,建築士等が行う耐震診断により新耐震基準に適合することにつき証明がされたもの(取得日前2年以内に証明を受けたものであること。)

 昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

100万円

 昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

150万円

 昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

230万円

 昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

350万円

 昭和56年7月1日~昭和60年6月30日

420万円

 昭和60年7月1日~平成元年3月31日

450万円

 平成元年4月1日~平成9年3月31日

1,000万円

 平成9年4月1日以後

1,200万円

(注1) 現況の床面積で判定しますので,登記床面積と異なる場合があります。マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積も含みます。また,床面積の中には,住宅と同一敷地内にある住宅用附属家(物置,納屋,車庫等)が含まれます。

(注2) 一定以上の住宅性能(耐久性,耐震性,可変性,維持保全の容易性)を有し,建築に当たって
維持保全に関する計画が作成された住宅で,建築確認事務を所管する行政庁が認定したものです。

〈土地に係る減額〉

(上記の〈住宅に係る控除〉が適用される住宅の新築又は取得が条件になります。)

住宅の区分取得の形態居住要件減額が適用される場合税額から減額される額
特例適用住宅の要件に該当住宅を新築居住は問わない○土地を取得した日から3年以内にその土地の上に特例適用住宅が新築された場合
(該当するのは次の2つの場合のみ)
 ・新築されたときに土地の取得者がその土地を引き続き所有している場合
 ・住宅の新築が土地の取得者からその土地を最初に譲り受けた者により行われた場合

○減額対象者の住宅用土地の200平方メートルを上限とし,税額から減額される限度額は,次の計算式により算出。

下記a,bのどちらか高い額

a 土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積×2×3%
(住宅用土地の200平方メートルを限度)

b 45,000円
(税額が45,000円未満の場合は,その税額)

※上の土地1平方メートル当たりの価格は,原則として,市町の固定資産課税台帳に登録されている価格によります。

※ただし,宅地や宅地比準土地を平成8年1月1日から平成30年3月31日までの間に取得したときは,価格を2分の1とします。

○特例適用住宅を新築した人が,新築後1年以内にその住宅用土地を取得した場合
新築未使用の住宅を取得○住宅の新築後1年以内に新築未使用特例適用住宅とその住宅用土地を取得した場合
自ら居住する住宅○自ら居住する新築未使用特例適用住宅を取得した人(個人)が,その住宅用土地を同時又は前後1年以内に取得した場合
既存住宅の要件に該当中古住宅を取得○自ら居住する既存住宅を取得した人(個人)が,その住宅用の土地を同時又は前後1年以内に取得した場合

注1 平成16年4月1日以後の土地の取得については,100戸以上ある共同住宅等を新築される場合で
一定の要件に該当する場合は土地の取得後4年以内になります。

注2 税法の改正により経過措置がありますので,県税事務所(本所)の担当課にお尋ねください。

◆ ほかにも特例があります

  • 公共事業のために,土地や家屋を収用されたり譲渡した人が,代わりの土地や家屋を一定期間内に取得した場合は,収用されたり,譲渡した土地・家屋の価格や移転補償金の対象となった家屋の価格が控除されます。
  • 災害により土地や家屋が滅失したり損壊した際に,これに代わる土地や家屋を2年以内に取得した場合,土地や家屋を取得して6月以内に災害により滅失したり損壊したりした場合などには,一定の額が減免されます。

※上記のほかにも,いろいろな特例制度がありますので,詳しくは県税事務所(本所)の担当課又は県庁税務課にお尋ねください。


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