匿名通報ダイヤルとは、犯罪に関する情報や、犯罪組織に関する情報などにつき、警察から委託を受けた事業者が匿名での通報を受け付ける制度です。
また、通報の内容により犯罪が検挙された場合や、事件解決に貢献した場合、10万円を上限として通報者に情報料が支払われます。
犯罪に関する情報については常時、110番通報や警察本部及び各警察署への電話相談などで受け付けていますが、例えば、相手方が暴力団関係者であった場合など、組織からの報復や嫌がらせを恐れ、警察への通報に踏み切れないケースも少なくありません。
また、警察への直接の通報では「身元が特定される」、「事情聴取等の形で事件に巻き込まれる」といった理由から通報を躊躇するケースが考えられます。
こうした状況を踏まえ、より多くの方が通報しやすいように、通報の応対は警察から委託を受けた事業者が受け付けます。匿名ですので、名前や身分を確認されることは一切ありません。
暴力団が関与する犯罪等、暴力団組織に打撃を与えるような事件情報や組織実態に関する情報。
(例:対立抗争に関わる情報、企業・行政対象暴力、みかじめ料や用心棒料の要求など)
犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪。
(例:他人名義の携帯電話の取得、銀行業を営む資格のない者が報酬を得て国外送金を代行するなど)
薬物の所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造、栽培等に関する情報。
(例:薬物(大麻・覚せい剤など)の所持、譲渡、製造、栽培などに関する情報)
拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受け、発射等に関する情報。
少年の福祉を害する犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪に関する情報。
(例:18歳未満の者を売春すること、未成年者に対し、暴力又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることなど)
児童虐待事案とは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に定める行為に係る事案。
(例:殴る、蹴るなど、児童の身体に外傷が生じる暴行を加える身体的虐待や、児童にわいせつな行為をするなどの性的虐待等)
人身取引事犯等とは、人身取引事犯と人身取引のおそれのある犯罪。
(例:女性や18歳未満の者を売買すること、女性に売春や風俗店等で働くことを強要すること等)
振り込め詐欺等,被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ指定した口座への振り込みその他の方法により,不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む)に関する情報。
(例:犯行グループに関する情報,メンバーが出入りするマンション,オフィス等に関する情報)
◇PDF版はこちら~匿名通報ポスター (PDFファイル)(318KB)