【事業者の方へ】職場の方が犯罪被害等にあわれた場合のサポート

犯罪被害者等が平穏な生活を営むためには、行政だけでなく事業者の方からも継続的なご理解とご支援が必要です。 

犯罪被害者等は、犯罪による直接の身体的・精神的な被害等に加え、様々な困難に直面し、多くの悩みを抱えています。

（注）犯罪被害者等とは、犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為）により害を被った者及びその家族又は遺族のことをいいます（犯罪被害者等基本法）。

犯罪被害者等の置かれる状況

• 経済的な問題
  　治療費や裁判費用の出費
  　就業困難などによる収入減
• 生活上の困難
  　不本意な転居や家族の介護
  　育児が難しくなるなど
• 精神的、身体的、時間的負担
  　捜査や裁判などによる
• 精神的ショックや身体の不調
  　事件に遭ったことによる不眠や不安感

また、犯罪被害者等は、犯罪による被害に加え周囲とのかかわりの中で、二次被害にも苦しめられることがあります。この心の傷はすぐに回復することは困難です。

事業者としてできる支援ってなに？

事業者として、犯罪被害者等にできることを考えたことはありますか？

犯罪被害者等は精神的ショックから、思うように集中できなくなったり、捜査、裁判などにより、仕事を休まないといけなくなることもあります。

もしも、犯罪被害に遭った方等がその悩みを打ち明けてくれたら、話をよく聴き、できるだけその意思を尊重した対応をとってあげてください。
そして、その方が安心して仕事を継続できる、職場環境づくりを考えてみてください。

犯罪被害についてのご相談

犯罪被害で悩まれている方がおられましたら、公益社団法人広島被害者支援センターをご紹介ください。

相談の内容は決して漏れることはありません。安心して相談してください。

必要に応じて、関係機関･団体をご紹介し、専門機関への付添、生活支援などを実施しています。

【相談専用ダイヤル】
082-544-1110

【受付時間】
月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで
(祝日･8月13日～16日、12月28日～1月4日は除く)

詳しくは広島被害者支援センターへ

犯罪被害者等支援をもっと知る

わたしたちの誰もが、ある日突然、何の落ち度もないのに犯罪に巻き込まれ、思いもかけず犯罪被害者等となる可能性があります。ご自身や社員、職員のために犯罪被害者等支援への理解をさらに深めませんか？

犯罪被害等の被害回復のための休暇制度

犯罪被害者等が被害後に良かったと感じたこととして、「職場で、休暇や勤務配置を考慮してくれた。」という声もあります。

厚生労働省ホームページ

犯罪被害者等支援ハンドブック

県内を中心とした犯罪被害者等支援に携わる各関係機関･団体が行っている様々な支援の具体的な内容や連絡先などの情報を掲載しています。

犯罪被害者等が、必要な時に必要な場所で適切に支援を受けられるよう、ご活用ください。

犯罪被害者等支援ハンドブック

啓発リーフレット

犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性などの理解を深めるため、また、犯罪被害者等が必要な支援を受けることができるよう相談機関を掲載したリーフレットを作成しています。

犯罪被害者等が、必要な時に必要な場所で適切に支援を受けられるようにご協力をお願いします。