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土壌汚染対策法の改正について(平成30年4月1日施行など)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月26日更新

目次

法改正について

概要

 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布され,その一部が平成30年4月1日から施行されます。

 次の内容のうち,1~3は公布の日から2年以内で政令で定める日(未制定)から4は平成30年4月1日から施行されます。

1.土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

 有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査義務が一時的に免除されている(法第3条第1項のただし書き確認を受けた)土地において,土地の形質の変更を行う場合(軽易な行為等を除く。),土地所有者等はあらかじめ県知事等に届出し,県知事等は土地所有者等に土壌汚染状況調査及び報告を命じることとなります。

2.汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

 要措置区域内においては,県知事等は土地所有者等に対し,汚染の除去等の措置内容に関する計画の提出を指示することとなります。
 土地所有者等は,計画を提出し,計画に記載された実施措置を講じ,及び実施措置の内容を県知事等に報告する義務が生じます。
 また,土地所有者等が計画を提出しない場合,措置が技術的基準に適合しない場合,又は計画に記載された実施措置を講じない場合には,県知事等が計画の提出などを命じる規定が創設されます。

3.指定区域内のリスクに応じた規制の合理化

臨海部の工業専用地域の特例

 健康被害のおそれがない土地の形質変更は,その施行方法等の方針についてあらかじめ県知事等の確認を受けた場合には,工事ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出が可能となります。

自然由来等の基準不適合土壌の取扱い

 自然由来等による基準不適合の土壌は,県知事等へ届け出ることにより,同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動が可能となります。

4.その他

 土地の形質の変更に係る届出・調査手続の迅速化や,有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定などが設けられます。

 次の「平成30年4月1日施行(第一段階施行)の内容について」をご覧ください。

 平成30年4月1日施行(第一段階施行)の内容について 

 平成30年4月1日から施行される改正後の土壌汚染対策法の主な改正内容は,次のとおりです。

土地の形質の変更の届出に併せて行う土壌汚染状況調査の結果の提出(改正法第4条第2項)

 法第4条(3,000平方メートル以上の土地の形質の変更)の手続において汚染のおそれを的確に捉え,迅速に行政判断を行えるようにするため,土地の形質の変更を行う者は,当該土地の所有者等の全員の同意を得て,当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態について,あらかじめ指定調査機関に調査させて,土地の形質の変更の届出に併せてその結果を都道府県知事に提出することができるようになります。

 本規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果を提出した場合には,改正法第4条第3項の土壌汚染状況調査の結果の報告の命令の対象となりません。ただし,土壌汚染状況調査の方法や結果に不備がある場合や,土地の形質の変更に着手する時点の土地の汚染の状態を反映していないものについては,調査結果の報告を命じることがあります。 

新第4条手続きフロー
赤字,赤点線矢印が改正法に規定された手続き

 有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力(改正法第61条の2)

 有害物質使用特定施設の使用廃止時等の調査が適切に行われるよう,有害物質使用特定施設を設置していた者は,当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し,その求めに応じて,当該有害物質使用特定施設において製造し,使用し,又は処理していた特定有害物質の種類,使用等されていた位置,水質汚濁防止法に基づく定期点検等において異常等が確認された場合の記録等の情報を提供するよう努めるものとされます。

指定区域台帳(改正法第15条第1項)

 区域指定が解除された際には,措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により,既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで,措置済みの土地であることを明らかにするとともに閲覧可能とし,土壌汚染状況の把握を行う際等に活用できるようにするため,都道府県知事は,要措置区域等について,その所在地,土壌汚染の状況等を記載した台帳に加え,区域指定が解除された要措置区域等の台帳を調製し,保管することとされます。

汚染土壌処理業の譲渡及び譲受,合併又は分割並びに相続の承認申請(改正法第27条の2,第27条の3,第27条の4)

譲渡及び譲受

 汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が,その当該譲渡及び譲受について,県知事等の承認を受けたときは,譲受人は譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継することとなります。

合併又は分割

 汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の場合において当該合併又は分割について,県知事等の承認を受けたときは,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は,汚染土壌処理業者の地位を承継することとなります。

相続

 汚染土壌処理業者が死亡した場合において,相続人が汚染土壌処理業を引き続き行おうとするときは,被相続人の死亡後60日以内に県知事等に申請して承認を受けることで,汚染土壌処理業者の地位を承継することなります。

その他

汚染土壌管理票

 汚染土壌管理票の写しの保存について,環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づき,書面の保存に代えて,電磁的記録による保存が可能となります。

指定調査機関

 指定調査機関の事業所の名称,所在地等の変更の届出期間が変更になるなどの改正があります。

都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集

 都道府県知事が収集等すべき情報として,土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報に加えて土壌の特定有害物質による汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報が加えられます。

参考資料

問合せ先

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