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土壌汚染対策法の一部が改正されました(平成30年4月1日施行など)

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月1日

目次

法改正について

概要

 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布され,その一部が平成30年4月1日から施行されました。

 次の1~3は公布の日から2年以内で政令で定める日(未制定)から4は平成30年4月1日から施行される内容です。

1.土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

 有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査義務が一時的に免除されている(法第3条第1項のただし書き確認を受けた)土地において,土地の形質の変更を行う場合(軽易な行為等を除く。),土地所有者等はあらかじめ県知事等に届出し,県知事等は土地所有者等に土壌汚染状況調査及び報告を命じることとなります。

2.汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

 要措置区域内においては,県知事等は土地所有者等に対し,汚染の除去等の措置内容に関する計画の提出を指示することとなります。
 土地所有者等は,計画を提出し,計画に記載された実施措置を講じ,及び実施措置の内容を県知事等に報告する義務が生じます。
 また,土地所有者等が計画を提出しない場合,措置が技術的基準に適合しない場合,又は計画に記載された実施措置を講じない場合には,県知事等が計画の提出などを命じる規定が創設されます。

3.指定区域内のリスクに応じた規制の合理化

臨海部の工業専用地域の特例

 健康被害のおそれがない土地の形質変更は,その施行方法等の方針についてあらかじめ県知事等の確認を受けた場合には,工事ごとの事前届出に代えて年1回程度の事後届出が可能となります。

自然由来等の基準不適合土壌の取扱い

 自然由来等による基準不適合の土壌は,県知事等へ届け出ることにより,同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動が可能となります。

4.その他

 土地の形質の変更に係る届出・調査手続の迅速化や,有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定などが設けられました。

 次の「平成30年4月1日施行(第一段階施行)の内容について」をご覧ください。

 平成30年4月1日施行(第一段階施行)の内容について 

 平成30年4月1日から施行された改正後の土壌汚染対策法の主な改正内容は,次のとおりです。

土地の形質の変更の届出に併せて行う土壌汚染状況調査の結果の提出(改正法第4条第2項)

 法第4条(3,000平方メートル以上の土地の形質の変更)の手続において汚染のおそれを的確に捉え,迅速に行政判断を行えるようにするため,土地の形質の変更を行う者は,当該土地の所有者等の全員の同意を得て,当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態について,あらかじめ指定調査機関に調査させて,土地の形質の変更の届出に併せてその結果を県知事等に提出することができるようになりました。

 本規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果を提出した場合には,改正法第4条第3項の土壌汚染状況調査の結果の報告の命令の対象となりません。ただし,土壌汚染状況調査の方法や結果に不備がある場合や,土地の形質の変更に着手する時点の土地の汚染の状態を反映していないものについては,調査結果の報告を命じることがあります。 

改正法第4条のフロー
赤字,赤点線矢印が改正法に規定された手続き

「土壌汚染対策法第4条第1項に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更の届出の手引き」(平成30年4月改正版) (PDFファイル)(488KB)

 有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力(改正法第61条の2)

 有害物質使用特定施設の使用廃止時等の調査が適切に行われるよう,有害物質使用特定施設を設置していた者は,当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し,その求めに応じて,当該有害物質使用特定施設において製造し,使用し,又は処理していた特定有害物質の種類,使用等されていた位置,水質汚濁防止法に基づく定期点検等において異常等が確認された場合の記録等の情報を提供するよう努めるものとされました。

【啓発用チラシ】「特定有害物質の使用を廃止したときに・・・」(平成30年4月改正版) (PDFファイル)(202KB)

指定区域台帳(改正法第15条第1項)

 区域指定が解除された際には,措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により,既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで,措置済みの土地であることを明らかにするとともに閲覧可能とし,土壌汚染状況の把握を行う際等に活用できるようにするため,県知事等は,要措置区域等について,その所在地,土壌汚染の状況等を記載した台帳に加え,区域指定が解除された要措置区域等の台帳を調製し,保管することとされました。

汚染土壌処理業の欠格要件の見直し(改正法第22条第3項)

「暴力団員等に該当しないこと」が欠格要件に追加されました。

法定代理人(申請者が未成年である場合。法定代理人が法人である場合は,その法人の役員を含む。)及び政令で定める使用人に対しても欠格要件が適用されることになりました。

汚染土壌処理業の譲渡及び譲受,合併又は分割並びに相続の承認申請(改正法第27条の2,第27条の3,第27条の4)

譲渡及び譲受

 汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が,その当該譲渡及び譲受について,県知事等の承認を受けたときは,譲受人は譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継することとなりました。

合併又は分割

 汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の場合において当該合併又は分割について,県知事等の承認を受けたときは,合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は,汚染土壌処理業者の地位を承継することとなりました。

相続

 汚染土壌処理業者が死亡した場合において,相続人が汚染土壌処理業を引き続き行おうとするときは,被相続人の死亡後60日以内に県知事等に申請して承認を受けることで,汚染土壌処理業者の地位を承継することとなりました。

その他

汚染土壌管理票

 汚染土壌管理票の写しの保存について,環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に基づき,書面の保存に代えて,電磁的記録による保存が可能となりました。

指定調査機関

 指定調査機関の事業所の名称,所在地等の変更の届出期間が変更になるなどの改正が行われました。

都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集

 県知事等が収集等すべき情報として,土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報に加えて土壌の特定有害物質による汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報が加えられました。

第二段階施行の内容について(政省令検討状況)

第二段階施行に向けて,環境省の委員会において政省令の内容が検討されています。

環境省中央環境審議会土壌小委員会のホームページ外部リンク
(第10回以降に第二段階施行に必要な政省令事項の検討状況が掲載されています。)

概要は次のとおりです。

(1)一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制

検討事項

検討状況

法第3条第1項ただし書(調査の一時的免除)の確認に係る土地の範囲の明確化

(法第3条関係)

○法第3条第1項ただし書の確認を受けようとする土地所有者等は,現行のただし書の確認を受けるために必要な申請書に加え,新たに,ただし書の確認を受ける土地の範囲を明示するために図面を添付することとする。

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場であった土地の形質の変更や搬出の規制

(法第3条関係)

○土地の所有者等は,ただし書の確認を受けた土地において土地の形質の変更をし,又はさせるときは,県知事等に必要な事項を記載した届出書及び添付資料を提出することとする。

○ただし,次に掲げる行為についてはこの限りでない

一 軽易な行為その他の行為(900平方メートル未満の土地の形質の変更等)であって,環境省令で定めるもの

二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

○県知事等は,当該土地の所有者等に対し,土地の場所及び報告期限を記載した書面により命令を行うものとする。

施設操業中の工場又は事業場である土地の形質の変更

(法第4条関係)

○土地の掘削その他の土地の形質の変更であって,その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は,当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに,当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないこととする。

○環境省令で定める規模は,これまで3,000平方メートルとしていたが,有害物質使用特定施設の存在する工場又は事業場の敷地にあっては,900平方メートルとする(ただし,軽易な行為その他の行為(環境省令で定めるものに限る。)及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については,この限りでない。)。

(2)地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査

検討事項

検討状況

試料採取地点の選定を行うための汚染のおそれの区分における「地下浸透防止措置が確実に講じられている」場合の取扱い

(法第3条関係)

○ 地歴調査により把握した情報に基づく汚染のおそれ区分において,改正水質汚濁防止法施行日(平成24年6月1日)以降に新設された有害物質使用特定施設が改正水質汚濁防止法第12条の4に定める構造基準等に適合し,また同法第14条第5項の規定による点検が適切に行われ,有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合,当該地下浸透防止措置の施された範囲は,汚染のおそれがない土地として扱うこととする。

※ 今般,おそれ区分の際に地下浸透防止措置を考慮することに伴い,法第4条第3項の調査命令要件を整理し,調査命令要件から地下浸透防止構造を持つ施設を除外する規定を削除する。

(3)臨海部の工業専用地域の特例

検討事項

検討状況

形質変更時要届出区域内における土地の形質変更の事前届出の例外

(法第12条関係)

○ 形質変更時要届出区域において,形質変更の事前届出の例外を希望する土地所有者等(所有者,管理者又は占有者)は施行及び管理に係る方針の確認を県知事等へ申請し,県知事等の確認 を受けることとする。方針の確認を受けた後は,当該区域内で行われる土地の形質の変更(通常の管理行為,軽易な行為を除く。)のうち,施行及び管理に関する方針に基づく土地の形質の変更については事前届出の例外とし,1年ごとの事後届出を認めることとする。

○ 方針の確認を受けた土地は,形質変更時要届出区域台帳において,その旨を明示(臨海部特例区域)して記載することとする。

【土地の要件】

臨海部特例区域は,

イ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然由来又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来すること

ロ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないこと

を満たしている区域とする。

【施行及び管理の方針の要件】

土地の形質の変更の施行方法,記録の管理・保管の方法等省令に定める事項が適切に記載されていることとする。

【申請の方法】

土地所有者等が県知事等に対して定められた事項を記載した様式(施行及び管理に関する方針等を添付)により申請することとする。

○ 土地の形質の変更をした者は,1年間毎に(年1回),1年間における土地の形質の変更(通常の管理行為,軽易な行為を除く。)についての一覧表及び必要な図面を県知事等に届け出ることとする。

○ 土地所有者等は,土地の施行及び管理に関する方針について,確認を受けた内容を変更(土地の範囲の拡大等)しようとする場合は,あらかじめ,県知事等に対して方針の変更内容を届け出て県知事等の確認を受けることとする。なお,土地所有者等の変更等,土地の形質の変更に係る施行方法の変更を伴わない事項については,変更後に遅滞なく,届け出ることとする。

○ 臨海部特例区域の適用をやめる場合は,汚染状態に応じ,自然由来特例区域等に変更することとする。

○ 県知事等は,確認を受けた方針に反する行為が行われ,かつ,形質の変更の事前届出が行われていないと認めるとき,又は確認の前提となる要件(法第12条第1項第1号イ及びロ)を欠くに至ったときは,当該確認を取り消すことができることとする。

○ 追完調査等を行い全ての調査対象物質への基準適合が確認された場合,形質変更時要届出区域の指定が解除される。

(4)昭和52年3月15日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い

検討事項

検討状況

昭和52年3月15日より前の埋立地についての埋立地特例区域の要件

(法第15条関係)

○ 埋立地特例区域に指定されるための要件は,形質変更時要届出区域であること及び汚染状態が以下の要件を満たす土地であることとする。

  1. 公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であること
  2. 汚染原因が土地の造成に係る水面埋め立てに用いられた土砂に由来すること,
  3. 廃棄物が埋め立てられている場所でないこと
  4. 第二溶出量基準に適合していること(ただし昭和52年3月15日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地については,更に,第一種特定有害物質,第三種特定有害物質及びシアン化合物については土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していること),
  5. 人為的原因に由来するおそれがないこと,又は試料採取等を実施した場合にあっては,調査の結果,汚染が確認されていないこと

埋立地特例調査の調査方法

(法第3条関係)

○ 全ての特定有害物質の試料採取地点については,30メートル格子の中心とする。

○ 地歴調査時に水面埋立てによる埋立範囲の上端,下端が判断できる場合は,当該範囲の汚染土壌のみを試料採取等の対象とすることができる。なお,人為的原因による汚染がある場合には,埋立地特例調査に加えて,通常の調査を実施することとする。

(5)汚染除去等計画及び完了報告の届出並びに県知事等による確認

検討事項

検討状況

汚染除去等計画の提出

(法第7条関係)

 県知事等は,要措置区域に指定をしたときは,要措置区域内の土地の所有者等に対し,都道府県知事により示された汚染の除去等の措置等を記載した汚染除去等計画を作成し,こ  れを県知事等に提出すべきことを指示する*1(法律で規定済)。

*1 県知事等による指示においては,措置を講ずべき土地の場所,汚染除去等計画を提出すべき期限を示すこととする。

○ 汚染除去等計画には法第7条第1項第1号及び第2号に掲げる記載事項*2に加え,土地所有者等が講じようとする措置*3の選択理由,汚染の除去等の措置を講じようとする場所の汚染の状況を明らかにした図面その他を求めることとする。

*2 土地の所有者等が講じようとする措置,実施措置の着手予定時期及び完了予定時期

*3 これまでは地下水汚染が生じていない場合に限って指示措置として地下水の水質の測定を選択できたが,本改正ではさらに目標土壌溶出量に適合する場合についても地下水の水質の測定を選択することを認めることとする。

○ 措置によって求められる技術的基準が異なるため,それぞれの技術的基準に応じた汚染除去等計画の記載事項を定めることとする。

汚染除去等計画の変更

(法第7条関係)

 県知事等は,汚染除去等計画の提出があった場合において,当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していないと認めるときは,その提出があった日から起算して30日以内に限り,当該提出をした者に対し,その変更を命ずることができる(法律で規定済)。

○ 汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画を変更したときは,変更後の汚染除去等計画を県知事等に提出しなければならない。ただし,軽微な変更を除く(法律で規定済)。

○ 変更後の汚染除去等計画の提出を必要としない軽微な変更は一定の要件を満たすこととする。

県知事等が変更を命ずる判断のための技術的基準

(法第7条関係)

○ 措置の実施にあたっては,現行の技術的基準に加え,次に掲げる要件等を満たす必要があることとする。

• 土壌溶出量基準不適合土壌が当該要措置区域内の帯水層に接する場合,地下水質の監視及び地下水位の管理を行うこと

• 当該要措置区域外から搬入された土を用いる場合,搬入土の汚染のおそれの区分に応じた品質管理を講ずること

• 飛び地間移動に伴う土壌の搬入を行おうとする場合,当該搬入土を含めた措置が適切に行われているかを確認すること

実施措置を講じたときの報告

(法第7条関係)

○ 汚染除去等計画の提出をした者は,当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは,その旨を都道府県知事に報告しなければならない(法律で規定済)。

○ 措置の内容に応じて,工事の終了時点及び措置の完了時点にそれぞれ報告をしなければならないものとする。

詳細調査

(法第9条,第12条関係)

○ 次に定める汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングにあっては,要措置区域における形質変更の例外及び形質変更時要届出区域における形質変更の届出不要の対象とすることとする。

• 基準不適合土壌の壁面の固定その他の方法により基準不適合土壌がボーリング孔内を通じて拡散しないようにすること。

• 下位帯水層までボーリングを行った後は上部帯水層と下位帯水層を遮断すること。

• 掘削にあたって水等を用いる場合にあっては,当該水等による汚染の拡散を防ぐこと。

(6)要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法

検討事項

検討状況

地下水質の監視を行いつつ,地下水位を管理する施行方法

(法第7条,第9条,第12条関係)

○ 施行方法は以下に掲げる要件を満たすこととする。

・第一種特定有害物質が原液状で土壌中に存在していないことを確認していること

・地下水位を管理して施行する方法*1であり,かつ地下水の水質を監視して施行する方法*1となっていること

・汚染土壌又は特定有害物質の飛散,揮散又は流出を防止するために必要な措置が行われること

*1 地下水位を管理して施行する方法及び地下水の水質を監視して施行する方法の内容はそれぞれ告示第54号第1号イ及びロと同じとする。

※ 最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層まで土地の形質の変更を行う施行の方法は現行の告示第54号第2号と同じとする。

○ また,要措置区域等において土地の形質の変更の際に必要な確認申請等*2の中に記載する事項として,新たに施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法及び非常災害等の緊急事態が生じた場合の対応方法を追加し,当該内容が要件を満たしていることを県知事等が確認することとする。

*2 要措置区域において措置と一体として行われる土地の形質の変更を行う場合の確認申請(規則第45条第1項),要措置区域において措置が一定程度完了した後に土地の形質の変更を行う場合の確認申請(規則第46条第1項) ,要措置区域における汚染除去等計画の提出(法第7条第1項),形質変更時要届出区域において土地の形質の変更を行う場合の届出(法第12条第1項)

要措置区域内に搬入する埋め戻し土等の品質管理方法

(法第7条,第9条,第12条関係)

○ 県知事等は,土地の所有者等が作成した汚染除去等計画に記載された埋戻し土等の搬入土の品質管理方法について搬入土の区分に応じた要件を満たしているか確認を  行うこととする。

(7)一の土壌汚染状況調査結果に基づき区域指定された要措置区域等における飛び地  間の土壌の移動の取扱い

検討事項

検討状況

手続きの流れ

(法第16条,第18条関係)

○ 要措置区域等から土壌を搬出しようとする者は,搬出届出(法第16条届出)を行い,県知事等は,搬出先が一の土壌汚染 状況調査結果に基づく要措置区域等であることを確認*することとする。

* ただし,県知事等は搬出先が一の土壌汚染状況調査結果に基づく要措置区域から要措置区域,形質変更時要届出区域から形質変更時要届出区域でない場合は,飛び地間移動ではなく汚染土壌処理業者に委託するよう計画を変更する命令を,届出を受けた日から14日以内に限り発出できる。

○ 土壌使用者は受入側の要措置区域等で汚染土壌を使用*した土地の形質変更を60日以内で行い,土地の形質変更をしたときは管理票の写しを一定期間内に管理票交付者及び運搬者に送付することとする。

 遮水工封じ込めや不溶化埋戻し,浄化土壌の埋戻し等の土地の形質の変更に使用することをいう

要件

(法第16条,第18条関係)

 一の土壌汚染状況調査結果*に基づき指定された要措置区域等の間において,一の要措置区域から搬出された土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に,又は一の形質変更時要届出区域から搬出された土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し,又は他人に使用させるために搬出を行うこと(法律で規定済)。

* 一の土壌汚染状況調査結果とは,調査契機の種類(3条,4条,5条,14条)にかかわらず,同一の調査契機で対象となった敷地の調査結果とする。

届出事項

(法第16条,第18条関係)

○ 搬出届出には,通常の搬出届出に必要な届出事項に加え,一の土壌汚染状況調査結果に基づき指定された区域であることを示す書類,搬出元及び搬出先の区域内に おいて土地の形質の変更に使用する場所を明らかにした図面,搬出先での土地の形質の変更の使用の完了予定日を記載又は添付*することとする。

* 変更時や非常災害時に届出する事項や書類等についても同様とする。

(8)認定調査の合理化について

検討事項

検討状況

認定調査における試料採取等対象物質等の見直し

(法第16条関係)

○ 認定調査における地歴調査において,指定調査機関が当該土地又は土壌における特定有害物質等による汚染のおそれを詳細に把握し,当該結果により試料採取等対象物質を選定するものとする。

○ 認定調査における地歴調査の結果,区域指定時から汚染の状況の変化等がないことが確認された場合は,試料採取等対象物質は,原則として,区域指定対象物質とする。ただし,区域指定時から汚染状況の変化があった場合や区域指定時に調査物質・範囲の限定があった場合等は,それらの状況も勘案して対象物質を追加等することとする。

具体的には,以下のとおり。

<区域指定時から汚染状況の変化等がないことが確認された場合>

 1.一の要措置区域等における全ての区域指定対象物質

<区域指定後に汚染状況の変化があった場合>

 2.区域指定後に新たな汚染のおそれが確認された特定有害物質

 3.一の要措置区域等内に搬入した土壌による汚染のおそれがないと確認されなかった特定有害物質

<区域指定時に調査物質・範囲の限定があった場合>

 4.土壌汚染状況調査において試料採取等を行っていない土壌又は未調査範囲の土壌につき,認定調査時地歴調査で,汚染のおそれがあると判断された特定有害物質。

搬入土に含まれる特定有害物質の取扱い等

(法第16条関係)

○ 認定調査において物質の限定を行いたい場合土地の所有者等は,区域指定後に当該区域内に土壌の搬入を行う際,搬入土の調査結果を記録し,年に1度,所定の様式に基づき,県等に報告書を提出することとする。

○ 県等は,当該報告書に基づき,搬入時期,搬入土に係る特定有害物質の種類,調査実施者の名称,当該土壌を搬入した場所を明らかにした図面(汚染のおそれがないことが確認された土壌の搬入を行った場合も含む。)等を台帳に記載することとする。

詳細調査結果の認定調査への活用

(法第16条関係)

○ 認定調査を行う指定調査機関は台帳の情報等に基づき地歴調査を行い,試料採取等対象物質を選定する。

 詳細調査(土壌汚染対策法施行規則別表第6に定める汚染の除去等の措置の実施の方法に係る測定方法及び当該方法と同程度以上の方法による調査に限る。)については,認定調査と同等以上の試料採取等の頻度で調査が行われた場合であって,当該調査の内容及び結果を県等が確認し台帳に記載した場合には,認定調査における地歴調査の際に当該調査結果を利用することができることとする(土地の形質の変更等が行われていないことが確実である範囲に限る。)。

○ なお,詳細調査の対象深度以深の土壌(未調査範囲)については,認定調査時に試料採取等を行うこととする。

(9)自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い

検討事項

検討状況

自然由来等形質変更時要届出区域間の移動

(法第16条,第18条及び法第20条関係)

○ 搬出側において,搬出届出を行い,県知事等は搬出先が汚染状態や地質が同じ自然由来等形質変更時要届出区域であることを確認することとする。

○ 受入側において,全て,土地の形質変更届出を行う。また,自然由来等土壌を使用した土地の形質変更は60日以内で行い,終了した際は管理票の写しを管理票交付者及び運搬者に送付することとする。

<自然由来等形質変更時要届出区域のうち,区域間の移動が可能な汚染土壌の要件>

 汚染が専ら自然に由来するものは,汚染が第二種特定有害物質(シアンを除く)のみであり,かつ第二溶出量基準に適合していること,汚染が地質的に同質な状態で広がっている等を満たすこととする。

 汚染が専ら埋立材に由来するものは,公有水面埋立法による公有水面の埋立又は干拓の事業により造成された土地であること,廃棄物が埋め立てられている場所でないこと等を満たすこととする。

<受入側の要件>

○ 搬出先の区域指定物質の種類が搬出元の区域指定物質の全部を含むこととする。

○ 搬出元及び搬出先が自然由来等形質変更時要届出区域であり,かつ汚染が専ら自然由来の場合にあっては地層構成が同じであり,汚染が専ら埋立材由来の場合にあっては同一港湾内にあることとする。

水面埋立,構造物利用

(法第22条から第27条関係)

<手続き>

○ 自然由来等土壌を海面埋立 ,構造物利用する場合,自然由来等土壌の受入れを行う者があらかじめ,県知事等より,法第22条の処理業の許可を受けることとする。

<自然由来等土壌を水面埋立や構造物利用する際の許可基準,処理基準等>

○ 水面埋立の許可基準及び処理基準として,海洋汚染防止法の水底土砂判定基準に適合しない土壌を受け入れてはならないこと飛散,流出等の防止等を求める一方,地下浸透防止措置等は不要とする。

○ 構造物利用の許可基準及び処理基準として,飛散,流出等の防止及び周縁地下水の水質測定等を求め,また帯水層からの距離や特定有害物質の土壌への吸着特性等を考慮しつつ,新たな地下水汚染を生じさせないこととする。

○ 自然由来等土壌の受入れを終了したときは,汚染土壌処理業の廃止に該当し,その敷地の土地の調査を行い,結果を県知事等に報告する。県知事等は結果を踏まえ区域指定する。地歴調査の結果,自然由来等土壌等を使用していることが明らかになった部分については,自然由来等土壌の搬出元の区域指定時の汚染状態と同じであるとして評価することとする。

協議

(法第27条の5関係)

○ 必要な技術的読み替えを規定する。

(10)指定調査機関の技術的能力等

検討事項

検討状況

指定調査機関の技術的能力の強化

(法第37条関係)

○ 業務規程で定める事項に,技術管理者による土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督に関する事項を追加することとする。

参考資料

問合せ先

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