ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > ecoひろしま~環境情報サイト~ > 広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく土地改変者の義務について

広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく土地改変者の義務について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

概要

 広島県では,土壌環境の保全を図るため,平成15年10月7日に公布した「広島県生活環境の保全等に関する条例」により,土地改変時における改変者の義務を定めました。

 この条例の規定により,平成16年10月1日から,一定規模以上の土地の改変※1をしようとする場合は,あらかじめ改変する土地の履歴調査を実施し,県(広島市,呉市及び福山市については,各市)に報告することを義務付けています。

 また,土地の履歴調査の結果,土壌関係特定有害物質※2を取扱ったことのある特定の事業場(土壌関係特定事業場※3)があった場合は,土壌の汚染状況を確認するための調査(土壌汚染確認調査)を実施し,その結果汚染が確認された場合は,土地改変に当たり汚染の拡散を防止するための計画書(汚染拡散防止計画書)を作成して,必要な措置を実施する必要があります。

【条例の概要パンフレット】(PDFファイル)(113KB)

 なお,土地の形質変更(改変)に係る土壌汚染対策法と県条例の適用関係については,次のリンク先をご覧ください。

【土壌汚染対策法と条例の適用関係】(リンク)

【関連資料】新

※平成29年4月1日からクロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)が土壌関係特定有害物質に追加されたことから,分解生成物に係る規定等を改正しています。

用語の説明
用語内容

※1

一定規模以上の土地の改変

 都市計画法第29条第1項もしくは第2項又は宅地造成等規制法第8条第1項の規定により許可を受けなければならない行為で,いずれも行為に係る面積が1,000平方メートル以上のものです。

(注)土壌汚染対策法に基づく手続き等を行った以下の土地については,条例の適用除外となります。

  1. 法第3条第1項の規定又は法第5条の調査命令により土壌汚染状況調査を実施した土地
  2. 法第4条第1項により一定規模(3,000平方メートル)以上の形質の変更の届出を行った土地
  3. 法第14条第1項の規定による申請が行われた土地(当該申請に係る調査が土壌汚染状況調査とみなされる場合に限る。)

※2

土壌関係特定有害物質

 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質と同じ物質です。(26物質)

★平成29年4月1日からクロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)が追加されました。

※3

土壌関係特定事業場

 条例施行規則により,汚水等関係特定事業場(土壌関係特定有害物質を取り扱ったことのあるものに限る。),ガソリンスタンド,射撃場の3つが定められています。

 汚水等関係特定事業場とは,条例において,汚水等関係特定施設を設置する工場・事業場と定めており,水質汚濁防止法の特定事業場はこれに該当します。なお,汚水等関係特定施設は次のとおりです。

  1. パン又は菓子の製造業の用に供する洗浄施設
  2. 養豚業の用に供する施設(生後6月以上の豚50頭以上を飼養又は収容できるものに限る。)であって,次に掲げるもの
    イ 飼養施設
    ロ 収容施設
    ハ ふん尿の廃棄施設
  3. 理化学に関する試験研究の用に供する洗浄施設(学校教育法(昭和22 年法律第26 号)第1条に規定する小学校及び中学校並びに薬事法(昭和35 年法律第145 号)第2条第7項に規定する薬局又は同法第24 条第1 項の医薬品販売業(一般販売業に限る。)の店舗に設置されるものを除く。)
  4. 流水式塗装施設
  5. 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第一に掲げる施設

 様式,記載要領等

様式

記載要領等(※)

◇条例第40条第1項の土地履歴調査結果報告書Word版(45KB)PDF版(88KB)記載要領 (PDFファイル)(239KB)記載例 (PDFファイル)(220KB)
◇条例第40条第2項の土壌汚染確認調査結果届出書Word版(38KB)PDF版(73KB)記載要領 (PDFファイル)(178KB)
◇条例第40条第3項の汚染拡散防止計画書Word版(36KB)PDF版(63KB)記載要領 (PDFファイル)(114KB)
  • (※)広島市域,呉市域,福山市域については,各市の担当課へお問い合わせください。
  • 報告等の窓口は,県厚生環境事務所(支所)又は広島市・呉市・福山市の担当課です。(お問い合わせ先一覧)
  • 土地履歴調査結果報告書の提出後,土壌汚染確認調査の実施や汚染拡散防止計画書の作成,県知事等への提出(土地改変の14日前まで)が必要な場合がありますので,余裕を持って実施,提出してください。

     大気・水・土壌環境のトップページへ

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。