ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > ecoひろしま~環境情報サイト~ > 広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく土地改変者の義務について

広島県生活環境の保全等に関する条例に基づく土地改変者の義務について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月19日更新


 広島県では,土壌環境の保全を図るため,平成15年10月7日に公布した「広島県生活環境の保全等に関する条例」により,土地改変時における改変者の義務を定めました。

 この条例の規定により,平成16年10月1日から,一定規模以上の土地改変をしようとする場合は,あらかじめ改変する土地の履歴調査を実施し,県(広島市,呉市及び福山市については,各市)に報告することを義務付けています。

 また,土地の履歴調査の結果,過去に有害物質を使用する特定の事業場(土壌関係特定事業場)があった場合は,土壌の汚染状況を確認するための調査(土壌汚染確認調査)を実施し,その結果汚染が確認された場合は,土地改変に当たり汚染の拡散を防止するための計画書(汚染拡散防止計画書)を作成して,必要な措置を実施する必要があります。

※ 一定規模以上の土地改変とは・・・

 都市計画法第29条第1項もしくは第2項又は宅地造成等規制法第8条第1項の規定により許可を受けなければならない行為で,いずれも行為に係る面積が1,000平方メートル以上のものです。

※※ 平成22年4月1日の改正土壌汚染対策法(以下「法」という。)の施行に伴い,法に基づく手続き等を行った以下の土地については,条例の対象外となります。

  1. 法第3条第1項の規定又は法第5条の調査命令により土壌汚染状況調査を実施した土地
  2. 法第4条第1項により一定規模(3,000平方メートル)以上の形質の変更の届出を行った土地
  3. 法第14条第1項の規定による申請が行われた土地

条例の概要(PDFファイル)

条例・条例施行規則(関係部分(PDFファイル)

○ 様式

第 9 号(土地履歴調査)PDFWORD
第10号(土壌汚染確認調査)PDFWORD
第11号(汚染拡散防止計画書)PDFWORD

広島県土壌汚染対策指針(PDFファイル)

条例の規定に係るQ&A(PDFファイル)

 報告等の窓口は,県厚生環境事務所(支所)又は広島市・呉市・福山市の環境部局です。(お問い合わせ先一覧)

大気・水・土壌環境のトップページへ

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。