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土壌汚染対策法の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月1日更新

お知らせ

  1. 平成15年に施行された土壌汚染対策法が平成21年4月に改正され,平成22年4月1日から改正法が施行されました。(改正法の概要 (PDFファイル)(135KB)
  2. 平成29年4月1日からクロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)が特定有害物質に追加されました。
※クロロエチレンは,テトラクロロエチレン,トリクロロエチレン,1,1,1-トリクロロエタン,1,1,2-トリクロロエタン,シス-1,2-ジクロロエチレン又は1,1-ジクロロエチレン(以下,親物質)の分解生成物として生じることがあるため,親物質が調査対象となる場合は,クロロエチレンについても調査が必要となることがあります。

◆ 土壌汚染対策法の目的

 特定有害物質 による土壌の汚染調査,及びその汚染による人の健康被害の防止措置等を定めることにより,土壌汚染対策を推進し,もって国民の健康を保護することとしています。 

◆ 土壌汚染状況調査の実施等

 次の(1)~(3)に該当する場合には,土地の所有者,管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は,指定調査機関に土壌汚染の状況を調査させて,その結果を県知事(広島市,呉市及び福山市にあっては,各市長。以下同じ。)に報告しなければなりません。

(1)有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)

(2)一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に,土壌汚染のおそれがあると県知事が認めるとき(法第4条)

  • 3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする者は,工事に着手する30日前までに県知事に届出をしなければなりません。
  • 届出があった土地について,県知事が土壌汚染のおそれがあると認めるときは,土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

 ※法第4条第1項の届出については,次の届出様式,手引きをご参照ください。
 届出書様式(Word版PDF版),土壌汚染対策法第4条の届出の手引き (PDFファイル)(288KB)

 ※法第4条の届出対象外であっても県条例の手続きが必要な場合があります。土地の形質変更(改変)に係る手続きについて(土壌汚染対策法と条例の適用関係)」をご覧ください。

(3)土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると県知事が認めるとき(法第5条)

  • 県知事が健康被害のおそれがあると認めるときは,土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

◆ 区域の指定等

  県知事は,土壌汚染状況調査の結果,基準に適合しない場合には,「要措置区域または形質変更時要届出区域(以下,要措置区域等という。)」として指定し,公示します。
  なお,土壌汚染の除去等により,指定の事由がなくなった場合には,指定を解除しますが,盛土や舗装など汚染が残る措置の場合は,指定は解除されません。

 「要措置区域」については,人への健康被害のおそれがなくなった時点で指定が解除されますので,地下水利用がなくなったり,立ち入り禁止の措置がされた場合等も,要措置区域の指定は解除されます。 ただし,この場合も汚染が除去されていない場合は,要措置区域の指定が解除された後,改めて「形質変更時要届出区域」に指定されます。

 ○要措置区域(法第6条)

 土壌汚染の摂取経路があり,健康被害が生じるおそれがあるため,汚染の除去等の措置が必要な区域

  • 汚染の除去等の措置を県知事が指示(法第7条)
  • 土地の形質の変更の原則禁止(法第9条)

 ○形質変更時要届出区域(法第11条)

  土壌汚染の摂取経路がなく,健康被害が生じるおそれがないため,汚染の除去等の措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)

◆ 自主的な調査による指定の申請 (法第14条)

◆ 汚染土壌の搬出に関する規制(法第16条)

  • 要措置区域等内の土地の土壌をを,当該要措置区域等外へ搬出しようとする場合は,搬出に着手する日の14日前までに県知事に届け出なければなりません。 ※届出書様式(Word版PDF版
  • 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は,許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければなりません。
  • 汚染土壌の搬出に係る管理票の交付及び保存をしなければなりません。
  • 搬出汚染土壌の管理票のしくみ(公益財団法人日本環境協会)

◆ 汚染土壌処理業(法第22条)

 汚染土壌の処理(要措置区域等内における処理を除く。)を業として行おうとする者は,汚染土壌処理施設ごとに県知事の許可が必要です。

◆Q&A

◆届出・申請等の窓口,お問い合わせ先

 届出・申請等の窓口は,管轄の厚生環境事務所環境管理課又は厚生環境事務所支所衛生環境課です。

 ※広島市域,呉市域,福山市域については,各市の担当課となります。

【お問い合わせ先一覧】 (リンク)

◆ リンク

環境省(土壌関係)
財団法人日本環境協会
社団法人土壌環境センター

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