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解体等工事時における石綿(アスベスト)対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月15日更新

 建築物・工作物の解体等工事に伴う石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化されています。

新着【石綿含有仕上塗材の除去等作業に係る大気汚染防止法等の適用について】(リンク)

【※解体等工事時のフロン類の事前確認,回収については,フロン排出抑制法のページ(リンク)をご覧ください。】

【目次】

【啓発パンフレット】+【補足資料】(掲示例など) (PDFファイル)(2.39MB)

1  全ての解体等工事で石綿(アスベスト)の事前調査・調査結果の説明及び掲示が必要です。

 石綿に係る関係法令【注1】により建築物の解体工事,改造,補修工事(解体等工事)を行う時は,元請業者又は自主施工者が石綿(アスベスト)の使用状況を調査すること(事前調査)が義務付けられています。 【注2】

次のとおり関連規定もあります。
  • 事前調査結果を記録すること。[労]
  • 事前調査結果を作業従事者及び近隣向けに掲示すること。[大][労]
  • 分別解体等計画に事前調査結果及びそれに伴う事前措置を記載すること。[建]
  • 事前調査結果及び届出事項(特定粉じん排出作業届出に該当する場合)を元請業者が発注者に書面にて説明すること。[大]
  • 発注者が事前調査に協力【注3】すること。[大][労]

【注1】大気汚染防止法[大],労働安全衛生法・石綿障害予防規則[労],建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)[建]

【注2】事前調査は,平成18年9月1日以降に設置工事に着手した建物や,平成18年9月1日以降に改造・補修工事された部分のみの工事は対象外です。[大]

【注3】発注者は,設計図書等の石綿使用状況の情報を元請業者に通知するとともに,事前調査に要する費用を適正に負担する等の協力を行ってください。

事前調査
石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者【注4】が行ってください。

(手順1)設計図書,現場調査による確認,施工業者への問合せを行い,使用建築材料や施工年,施工部位から割り出します。
【参考】石綿(アスベスト)含有建材データベース

(手順2)手順1で不明であれば,分析調査を行います。

※事前調査結果は,作業記録と同様に40年間保管することとされています。
(「労働安全衛法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示」(以下「指針」)による)

【注4】石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者

建築物石綿含有建材調査者(一般財団法人日本環境衛生センターHP)
日本アスベスト調査診断協会に登録された者(一般社団法人日本アスベスト調査診断協会HP)
・石綿作業主任者技能講習修了者のうち,石綿等の除去等の作業の経験を有する者など
(指針及び厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」(平成26年4月23日基発0423第6号)による)

(アスベスト建材の種類)

レベル1石綿含有吹付け材

(例)吹付け石綿,石綿吹付けロックウール,ひる石吹付け,パーライト吹付け

レベル2石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材(例)屋根用折版裏石綿断熱材・保温材,石綿煙突用断熱材,石綿含有耐火被覆板など
レベル3石綿使用建材(成形板)(例)石綿含有のスレート,石膏ボード,ケイカル板など

事前調査

分析

説明
事前調査の結果は,書面で発注者に説明してください。

※説明は,解体等工事の開始日と特定粉じん排出等作業開始日の14日前のいずれか早い日までに行ってください。

(説明事項) (PDFファイル)(289KB)

(1)調査を終了した年月日
(2)調査の方法
(3)調査の結果
(4)大気汚染防止法の届出に該当する場合は届出事項

書面説明の絵

掲示


掲示【注5】は石綿が含まれる場合も,含まれない場合も必要です。

※掲示には,事前調査結果以外も掲載すべき事項があります。  (PDFファイル)(289KB)

【注5】特定建築材料(石綿)有無の事前調査結果の掲示例 (Excelファイル)(85KB)(一般社団法人日本建設業連合会作成)
※非飛散性であっても,周辺住民は不安に感じます。飛散防止対策を適切に行う旨を掲示板に記載してください。

掲示

※下記の「2 解体等工事における届出について」もご覧ください。

解体等工事現場の周辺住民等との円滑なリスクコミュニケーション

 リスクに関する情報を関係者が適切に共有し,意見交換などを通じて意思疎通と相互理解を図る「リスクコミュニケーション」は,リスクを低減するうえで有効な手段とされています。

 石綿(アスベスト)の飛散による健康影響は,社会的に強い関心が寄せられており,周辺住民の不安を解消し,より安全な解体等工事を進めるために,周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっています。

 説明会等の実施に当たっては,次のガイドラインが参考になりますので,活用してください。

【参考】建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(平成29年4月環境省) (PDFファイル)(7.45MB)


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2 解体等工事における届出について

 石綿を含有する建築物等の解体等を行う際には,次のとおり届出を行う必要があります。

【参考】石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について (PDFファイル)

 区分

大気汚染防止法

労働安全衛生法・石綿障害予防規則

建設リサイクル法

目的

周辺環境の保全

作業従事者の安全確保

適正な分別解体,再資源化等

対象となる石綿

レベル1,レベル2

吹付け石綿【注6】及び石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材(特定建築材料)

レベル1,レベル2

石綿,石綿を0.1重量%を超えて含有するもの(船舶も対象です)

特定建築資材【注10】

(石綿の有無を問わない)

対象となる規模要件

特定建設資材を使用した若しくは使用する予定,又は,特定建設資材の廃棄物が発生する建設工事【注11】

対象となる作業

解体・改造・補修作業

解体・封じ込め・囲い込み作業

解体・改造作業

手続きの流れ

事前調査

発注者へ調査結果説明・作業現場へ掲示

届 出

作業基準(作業に係る掲示を含む)を遵守して,解体等作業

事前調査

調査結果の記録・

作業現場へ掲示

作業計画

届 出【注7】

作業に係る掲示及び除去等に係る措置【注8】を行い,解体等作業

事前調査

作業計画

発注者へ説明

届 出

工事標識の掲示

事前措置後に分別解体及び再資源化の実施

発注者に報告

届出期限

作業開始14日前

【注9】参照

工事着手7日前

届出義務者

発注者又は自主施工者

施工者

発注者又は自主施工者

届出書の作成

特定粉じん排出等作業実施届出書

様式第3の4及び別紙 (Wordファイル)(44KB)
 (PDFファイル)(141KB)

(記載要領)特定粉じん排出等作業実施届出書 (PDFファイル)(178KB)

工事計画届,建築物解体等作業届

管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

分別解体等計画の届出書,変更届出書

県ホームページの「建設リサイクル法に係る対象建設工事の届出」をご覧ください。

届出の手引き,届出様式,記載例が掲載されています。

届出先

(関係機関一覧)

県厚生環境事務所・支所

(政令市,移譲市町は市町担当課)

労働基準監督署

県建設事務所,(提出先は工事施工の区域を管轄する市町担当課),

市担当課(建築主事を置く市)

発注者(注文者)の配慮・責務施工者に対して,施工方法,工期,工事費等について法規定(作業基準等)の遵守を妨げる条件を付さないこと分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担を行うことなど

お問い合わせ先

※各法令のお問い合わせ先一覧 です。

【注6】吹付け石綿について

石綿を0.1%超えて含有する「吹付けロックウール」,「吹付けひる石(吹付けバーミキュライト)」,「パーライト吹付け」,「発泡けい酸ソーダ吹付け石綿」等も含まれます。

【注7】労働安全衛生法,石綿障害予防規則の届出について

  • 【レベル1】で耐火建築物又は準耐火建築物の場合⇒工事計画届
  • 【レベル1】で耐火建築物又は準耐火建築物以外の場合及び【レベル2】の場合⇒建築物解体等作業届

【注8】除去等に係る措置

  • 石綿障害予防規則及び同規則の技術上の指針による。(厚労省の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」も参照のこと。)

【注9】の届出期限

  • 石綿等が吹付けられた建築物等【レベル1】⇒工事開始14日前までに届出
  • 石綿等が張付けられた建築物等(石綿含有保温材,石綿含有耐火被覆材,石綿含有断熱材)【レベル2】⇒工事開始前までに届出
  • 上記以外のもの【レベル3】⇒届出不要(飛散防止措置等に配慮してください)

【注10】特定建設資材とは

  • コンクリート(コンクリート及び鉄から成る建設資材を含む)
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

【注11】の建設工事について

対象建設工事の種類規模の基準
建築物の解体

床面積の合計80平方メートル以上

建築物の新築・増築

床面積の合計500平方メートル以上

建築物の修繕・模様替え(リフォーム等)

請負代金の額1億円以上

その他の工作物に関する工事(土木工事等)

請負代金の額500万円以上

※    解体工事を実施するには建設業許可あるいは解体工事業登録が必要となります。


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3 解体等工事で排出された石綿(アスベスト)を含有する廃棄物の処理について

  解体等工事によって排出された石綿(アスベスト)を含有する産業廃棄物は,廃棄物処理法によって規制されています。

【参考】石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)(環境省HP)

石綿(アスベスト)を含有する産業廃棄物の種類

 石綿(アスベスト)を含む産業廃棄物を処理する場合,飛散性等の違いによって種類が区分され,取扱いが異なります。

種類

定義

留意事項

廃石綿等

(特別管理産業廃棄物)

  1. 建築物等に用いられ,石綿建材除去事業により除去された「吹付け石綿」
  2. 建築物等に用いられ,石綿建材除去事業により除去された「石綿保温材」,「けいそう土保温材」,「パーライト保温材」,「これらと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材(断熱材,耐火被覆材を含む)(ケイ酸カルシウム保温材等や,密度が0.5g/cm3以下で,軽く接触するだけで飛散するおそれのあるもの)」
  3. 石綿建材除去事業において用いられた「プラスチックシート,防じんマスク,作業衣等」
  4. 特定粉じん発生施設の設置事業場で生じた石綿であって,「集じん施設で集められたもの」
  5. 4の事業場において用いられた「防じんマスク,集じんフィルター等」 
  • 排出事業場に特別管理産業廃棄物管理責任者を配置すること。
  • 他のものと区分して運搬するとともに,「湿潤化」「二重袋又は固形化」すること。
    また,袋が破損しないよう慎重に取扱うこと。また,処分施設に直送すること。
  • 運搬,処分の委託は,「廃石綿等」の品目許可を有する特別管理産業廃棄物処理業者へ行うこと。
石綿含有産業廃棄物

 除去された石綿スレートなどの外装材,床タイル,屋根材など(石綿を0.1%を超えて含むもの)

  • 他のものと区分して運搬するとともに,飛散防止のためシート掛け等を行うこと。
  • 処理の過程で破砕や切断は行わないこと。
  • 運搬,処分の委託は,「石綿含有産業廃棄物」を含む品目許可を有する産業廃棄物処理業者へ行うこと。
  • 委託契約書及びマニフェストに石綿含有産業廃棄物であることを明記すること。

 

排出事業者の責務

 事業者は,産業廃棄物の排出から最終処分までを適正に管理しなければりません。
 排出事業者には次のような責務があります。 
 なお,解体等工事(建設工事)にける排出者は元請が該当します。

【参考】廃棄物処理法の概要【産業廃棄物関係】(広島県環境県民局産業廃棄物対策課)⇒第3 排出事業者の責務

【排出事業者の責務】

石綿(アスベスト)関係の主なもの

  1.  「廃石綿等」を取扱う場合は,特別管理産業廃棄物管理責任者の排出事業場への配置
  2. 廃棄物の処理に係る帳簿の備え付け
    (時期・量・処分先等の記録,1年ごとの帳簿で5年間保存)
  3. 運搬されるまでの間,(特別管理)産業廃棄物保管基準の遵守
  4. 廃石綿等を運搬又は処分を他者に委託する場合は,特別管理産業廃棄物処理業許可のうち「廃石綿等」の品目許可を有する業者に委託
  5. 石綿含有産業廃棄物を運搬又は処分を他者に委託する場合は,産業廃棄物処理業許可のうち「石綿含有産業廃棄物」の許可を有する業者に委託
  6. 委託に際しては,あらかじめ委託契約書を締結,マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付
    (契約書,マニフェストは5年間保存)

 

石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)(リンク)

 具体的な解説ですので,参考にしてください。(環境省のホームページにリンクします。)

産業廃棄物に関するお問い合わせ先(リンク)

 排出事業場が所在する市町を管轄する県厚生環境事務所(広島市域,呉市域,福山市域については,各市役所担当課)にお問い合わせください。


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4 解体等工事における石綿(アスベスト)関連情報

 解体等工事における石綿(アスベスト)関係法令の手続き(事前調査,届出,作業基準,廃棄物処理など)について,参考となる資料を紹介します。

  • 概要については啓発パンフレット・手引きを,詳細についてはマニュアルをご覧ください。
  • 解体等工事とは,建築物や工作物を解体・改造・補修する作業伴う建設工事のことです。
  • 届出の要否に関わらず,事前調査の実施,事前調査結果の発注者への書面での説明及び作業場所への掲示が必要です。

啓発パンフレットなど

法解説,マニュアルなど

全般

解体等工事啓発パンフレット (PDFファイル)(2.39MB)(広島県環境県民局環境保全課)
アスベスト対策ガイド (PDFファイル)(932KB)(平成27年12月広島県)
石綿による環境汚染・健康障害をなくそう (PDFファイル)(588KB)(厚労省・国交省・環境省パンフレット)
石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について (PDFファイル)(厚労省・国交省・環境省パンフレット)

石綿が使用されている建築物または工作物等の法規制の手引き (PDFファイル)(603KB)(平成27年12月広島県) 

・建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(平成29年4月環境省)

大気汚染防止法

解体等工事を始める前に (PDFファイル)(環境省)

解体等工事時における大気汚染防止法(石綿(アスベスト)関係)の規制について (PDFファイル)(268KB)(平成29年6月広島県環境県民局環境保全課)

大気汚染防止法における石綿飛散防止対策の解説(PDFファイル)(1336KB)
(環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」より)

特定建築材料(石綿)有無の事前調査結果の掲示例 (Excelファイル)(85KB)(一般社団法人日本建設業連合会作成)

労働安全衛生法

労働安全衛生法改正によるアスベスト全面禁止(PDFファイル)(厚労省)
石綿障害予防則改正(PDFファイル)(厚労省)
技術上の指針の概要(PDFファイル)(厚労省)

石綿障害予防規則など関係法令について (厚労省HP)
「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版] (PDFファイル)(9,828KB) (厚労省HP) 

※事前調査における石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者(技術上の指針,対策徹底マニュアルによる)
建築物石綿含有建材調査者(一般財団法人日本環境衛生センターHP)
日本アスベスト調査診断協会に登録された者(一般社団法人日本アスベスト調査診断協会HP)
・石綿作業主任者技能講習修了者のうち,石綿等の除去等の作業の経験を有する者など

建設リサイクル法

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取り扱い(国交省HP)

建設リサイクル法Q&A(国交省HP)
建設リサイクル法の概要(国交省HP)

廃棄物処理法石綿廃棄物の規制の現状(環境省資料)石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)(環境省HP)

※各法令のお問い合わせ先一覧です。


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