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石綿(アスベスト)に関する情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月23日更新

1 全ての解体等工事で石綿(アスベスト)の事前調査・調査結果の説明及び掲示が必要です。【注1】

 石綿に係る関係法令【注2】により,建築物の解体工事,改造,補修工事を行う時は,元請業者又は自主施工者が石綿(アスベスト)の使用状況を調査すること(事前調査)が義務付けられています。
 また,大気汚染防止法により,事前調査の結果及び届出事項(特定粉じん排出等作業実施届出に該当する場合)を元請業者が発注者に書面にて説明すること,および近隣向けに掲示することも定められています。

【注1】事前調査は,平成18年9月1日以降に設置工事に着手した建物や,平成18年9月1日以降に改造・補修工事された部分のみの工事は対象外です。

【注2】大気汚染防止法,労働安全衛生法・石綿障害予防規則,建設リサイクル法

啓発パンフレット (PDFファイル)(540KB)

事前調査
石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者【注3】が行ってください。

(手順1)設計図書,現場調査による確認,施工業者への問合せを行い,使用建築材料や施工年,施工部位から割り出します。
【参考】石綿(アスベスト)含有建材データベース

(手順2)手順1で不明であれば,分析調査を行います。

※事前調査結果は,作業記録と同様に40年間保管することとされています。(労働安全衛生法,石綿障害予防規則及び同規則の技術上の指針)

【注3】石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者

建築物石綿含有建材調査者(一般財団法人日本環境衛生センターHP)
日本アスベスト調査診断協会に登録された者(一般社団法人日本アスベスト調査診断協会HP)
・石綿作業主任者技能講習修了者のうち,石綿等の除去等の作業の経験を有する者など

事前調査
説明
事前調査の結果は,書面で発注者に説明してください。

※説明は,解体等工事の開始日と特定粉じん排出等作業開始日の14日前のいずれか早い日までに行ってください。

(説明事項)

(1)調査を終了した年月日
(2)調査の方法
(3)調査の結果
(4)大気汚染防止法の届出に該当する場合は届出事項

書面説明の絵
掲示
掲示【注4】は石綿が含まれる場合も,含まれない場合も必要です。

※掲示には,事前調査結果以外も掲載すべき事項があります。 (PDFファイル)(192KB)

【注4】特定建築材料(石綿)有無の事前調査結果の掲示例 (Excelファイル)(85KB)(一般社団法人日本建設業連合会作成)
※非飛散性であっても,周辺住民は不安に感じます。飛散防止対策を適切に行う旨を掲示板に記載してください。
掲示

※下記の「解体工事等における届出について」もご覧ください。

2 解体工事等における届出について

 石綿を含有する建築物等の解体等を行う際には,次の届出を行う必要があります。 

【参考】石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について (PDFファイル)

区分

大気汚染防止法

労働安全衛生法・石綿障害予防規則

建設リサイクル法

目的

周辺環境の保全

作業従事者の安全確保

適正な分別解体等

対象となる石綿

吹付け石綿【注5】及び石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材(特定建築材料)石綿,石綿を0.1重量%を超えて含有するもの吹付け石綿,石綿含有吹付けロックウール,ビニール床タイル等の特定建築資材【注9】に付着したもの

対象となる規模要件

特定建設資材を使用した若しくは使用する予定,又は,特定建設資材の廃棄物が発生する建設工事【注10】

対象となる作業

解体・改造・補修作業

解体・封じ込め・囲い込み作業

解体・改造作業

手続きの流れ

事前調査

発注者に調査結果説明

届 出

作業基準の遵守して,解体等作業

事前調査

作業計画

届 出【注6】

除去等に係る措置【注7】を行い,解体等作業

事前調査

作業計画

発注者へ説明

届 出

解体等作業

発注者に報告

届出期限

作業開始14日前

【注8】参照

工事着手7日前

届出義務者

発注者又は自主施工者

施工者

発注者

届出書の作成

特定粉じん排出等作業実施届出書

様式第3の4及び別紙 (Wordファイル)(44KB)
 (PDFファイル)(141KB)

(記載要領)特定粉じん排出等作業実施届出書 (PDFファイル)(178KB)

※届出先は記載要領をご覧ください。

工事計画届,建築物解体等作業届

管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

分別解体等計画の届出書,変更届出書

県ホームページの「建設リサイクル法に係る対象建設工事の届出」をご覧ください。

届出の手引き,届出様式,記載例が掲載されています。

お問い合わせ先

※各法令のお問い合わせ先一覧です。

 ※下記の「事業者の皆様へ」の「1解体等工事における関連情報」には,詳しい資料を紹介しています。

【注5】吹付け石綿について

石綿を0.1%超えて含有する「吹付けロックウール」,「吹付けひる石(吹付けバーミキュライト)」,「パーライト吹付け」,「発泡けい酸ソーダ吹付け石綿」等も含まれます。

【注6】労働安全衛生法,石綿障害予防規則の届出について

  • 【レベル1】で耐火建築物又は準耐火建築物の場合⇒工事計画届
  • 【レベル1】で耐火建築物又は準耐火建築物以外の場合及び【レベル2】の場合⇒建築物解体等作業届

【注7】除去等に係る措置

  • 石綿障害予防規則及び同規則の技術上の指針による。(厚労省の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」も参照のこと。)

【注8】の届出期限

  • 石綿等が吹付けられた建築物等【レベル1】⇒工事開始14日前までに届出
  • 石綿等が張付けられた建築物等(石綿含有保温材,石綿含有耐火被覆材,石綿含有断熱材)【レベル2】⇒工事開始前までに届出
  • 上記以外のもの【レベル3】⇒届出不要(飛散防止措置等に配慮してください)

【注9】特定建設資材とは

  • コンクリート(コンクリート及び鉄から成る建設資材を含む)
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

【注10】の建設工事について

規模の基準

 建築物の解体

床面積の合計80平方メートル以上

 建築物の新築・増築

床面積の合計500平方メートル以上

 建築物の修繕・模様替え(リフォーム等)

請負代金の額1億円以上

 その他の工作物に関する工事(土木工事等)

請負代金の額500万円以上

※    解体工事を実施するには建設業許可あるいは解体工事業登録が必要となります。

石綿(アスベスト)に関する基礎知識・全般的なこと

 石綿(アスベスト)は,そこにあること自体が直ちに問題なのではなく,「飛び散ること」「吸い込むこと」が問題となります。

 石綿(アスベスト)は,熱や薬品に強く,摩擦に耐えるなどの特性を持っていることから,建築材料や自動車の部品など多くの製品に使われてきました。
 一方,繊維が極めて細いため,それが飛び散って人が吸い込むことにより健康被害を招くおそれがあります。
 このため,大気汚染防止法や労働安全衛生法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで飛散防止措置などが図られています。

気をつけましょう

 行政などの相談窓口

 広島県のアスベスト対策

事業者の皆様へ

1 解体等工事における関連情報

 解体工事等に係る関係法令の手続き(事前調査,届出,作業基準,廃棄物処理など)について,参考となる資料を紹介します。

  • 概要については啓発パンフレット・手引きを,詳細についてはマニュアルをご覧ください。
  • 解体等工事とは,建築物や工作物を解体・改造・補修する作業伴う建設工事のことです。
  • 届出の要否に関わらず,事前調査の実施,事前調査結果の発注者への書面での説明及び作業場所への掲示が必要です。
    ※ページ冒頭の「お知らせ」もご覧ください。

区分

啓発パンフレットなど

法解説,マニュアルなど

全般

アスベスト対策ガイド (PDFファイル)(932KB)(平成27年12月広島県)
石綿による環境汚染・健康障害をなくそう (PDFファイル)(588KB)(厚労省・国交省・環境省パンフレット)
石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について (PDFファイル)(厚労省・国交省・環境省パンフレット)

石綿が使用されている建築物または工作物等の法規制の手引き (PDFファイル)(603KB)(平成27年12月広島県) 

大気汚染防止法

解体等工事を始める前に (PDFファイル)(環境省)

大気汚染防止法における石綿飛散防止対策の解説(PDFファイル)(1336KB)
(環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6」より)

特定建築材料(石綿)有無の事前調査結果の掲示例 (Excelファイル)(85KB)(一般社団法人日本建設業連合会作成)

労働安全衛生法

労働安全衛生法改正によるアスベスト全面禁止(PDFファイル)(厚労省)
石綿障害予防則改正(PDFファイル)(厚労省)
技術上の指針の概要(PDFファイル)(厚労省)

石綿障害予防規則など関係法令について (厚労省HP)
「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル (PDFファイル)(7,137KB) (厚労省HP) 

※事前調査における石綿に関し一定の知見を有し,的確な判断ができる者(技術上の指針,対策徹底マニュアルによる)
建築物石綿含有建材調査者(一般財団法人日本環境衛生センターHP)
日本アスベスト調査診断協会に登録された者(一般社団法人日本アスベスト調査診断協会HP)
・石綿作業主任者技能講習修了者のうち,石綿等の除去等の作業の経験を有する者など

建設リサイクル法

建設リサイクル法に係る対象建設工事の届出の様式が新しくなります(PDFファイル)(県技術企画課)

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い(国土交通省HP)
建設リサイクル法Q&A(国交省HP)
建設リサイクル法の概要(国交省HP)

廃棄物処理法石綿廃棄物の規制の現状(環境省資料)石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)(環境省HP)

※各法令のお問い合わせ先一覧です。

2 建物所有者・管理者向け

3 アスベスト分析,講習など

法令関係

関係機関へのリンク

 行政機関,関係機関などのホームページを紹介しています。

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