- トップページ
- 新型コロナウイルス感染症に関する情報
- まん延防止等重点措置の適用
まん延防止等重点措置の適用
広島県では非常に急速に感染が拡大しており、このままでは早い段階で医療がひっ迫する恐れがあることから、国に対してまん延防止等重点措置の要請を行い、1月9日から適用開始しています。2月18日には期間が3月6 日まで延長されました。
2月21日以降の対応についてはこちらをご覧ください。
【対策期間】
令和4年1月9日(日)～2月20日(日)
【まん延防止等重点措置区域】
県内全域
県民の皆様への要請
県民の皆様への要請は次のとおりです。
外出について
- 全県で外出を半分にし、特に20時以降の外出は削減(通院･通勤･通学を除く)
- 全県でWeb会議やテレワーク等により出勤者を削減し、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を削減
往来について
まん延防止等重点措置区域についてはコチラのページでご確認ください。※いずれも、通院･通勤･通学まで制限するものではありません。
- 県境を越える移動は最大限、自粛
- 県内の移動も、極力控えること
感染拡大を防止するために
感染対策
- マスク着用、手洗い、定期的な換気、人との距離をとる
- 飲食時には、マスクを外したままの会話は控える
積極的な検査
少しでも体調が悪い場合は医療機関を受診して、検査を受けていただくようにお願いします。
（受診・相談はコチラ / PCR検査はコチラ）
ワクチン接種
ワクチン接種率が高くなると感染拡大は起こりにくくなります。令和4年1月以降も、まだワクチンを接種していない方でも接種可能です。ワクチンに関する最新情報や、副反応、Q＆Aなどの情報については、新型コロナワクチン接種のページをご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種について
新型コロナウイルス感染症と診断された方および濃厚接触者の方へのお願い
保健所業務の重症化予防重点化に伴い、陽性者ご自身には濃厚接触者への連絡をお願いしています。
学校･職場の対応について
学校･職場の方には接触者の調査をお願いしています。
飲食店への時短要請
広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期：1月31日までの期間）
【重点措置区域】
対象(1) 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町
対象(2) 府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町
【区分】
対象(1)の地域：1月9日(日）～1月31日（月） (猶予期間1月9日～1月10日)
対象(2)の地域：1月14日（金）～1月31日（月） (猶予期間1月14日～1月16日)
※(2)はやむを得ない事情がある場合は、遅くとも1月17日から協力すること。
【要請内容】
・営業時間を5～20時に短縮
･酒類の提供は無し ※利用者による酒類の店内持込を含む。
【支給単価】
･希望される方は、定額32万円を早期給付します。
･早期給付受付期間：1月12日（水）～1月28日（金）
・本申請受付：2月1日（水）～3月18日(金）
・中小企業（3.0万円～10.0万円/日） 大企業（最大20万円/日）
【支給要件】
・｢広島積極ガード店｣｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の登録
・通常の閉店時間が20時以降の飲食店又は要請前に酒類を提供している飲食店
・｢飲食店営業｣許可証をもっていること
・ワクチン･検査パッケージの適用はしない
広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第8期：2月1日以降）
【区域】 県内全市町
【期間】 2月1日（火）～2月20日（日）
※継続のため、猶予期間を措置しない。
※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合がある。
【要請内容】
・営業時間を5～20時に短縮
・酒類の提供は無し※利用者による酒類の店内持込を含む。
【支給単価】
･希望される方に、定額30万円を早期給付します。
･早期給付受付期間：2月1日（火）～2月16日（水）
・本申請受付：2月21日（月）～4月11日（月）
・中小企業（3.0万円～10.0万円/日） 大企業（最大20万円/日）
･算定基礎となる1か月の売上高は、2月分からは、2019～2021年同月のいずれかの額となります。
【支給要件】
・｢広島積極ガード店｣｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の登録
・通常の閉店時間が20時以降の飲食店又は要請前に酒類を提供している飲食店
・｢飲食店営業｣許可証をもっていること
・ワクチン･検査パッケージの適用はしない
大規模な集客施設に対する要請
【要請期間】1月9日～2月20日(1月14日からは全県が対象)
【要請対象】劇場、展示場、運動施設、商業施設等(うち1,000平方メートル超の施設)
- 入場をする者の整理等(※)
- 入場をする者に対するマスクの着用の周知
- 感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
- 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
- 施設内での酒類提供(利用者による持ち込みを含む)の自粛
(※)入場をする者の整理等については、次の方法を参考に入場整理等を実施し、実施状況をホームページ等で広く周知してください。
○ 施設全体での措置
･出入口にセンサー等を設置し、入場者･対流者を計測する人数管理
･出入口の数や入構の制限による人数制限 など
○ 売場別の措置
･係員による入場人数の記録、入場整理券等の配布等による人数管理
･一定以上の入場ができないよう人数制限
･アプリによる混雑状況の配信体制の構築 など
※方法は例示であり、必ずしもこの方法に限りません。
頑張る中小事業者月次支援金
集中対策の影響を受ける県内中小事業者を幅広く支援する、｢頑張る中小事業者月次支援金｣を改めて実施しています。
国の月次支援金の後継制度である、｢事業復活支援金｣と併せて受給することが可能です。
事業復活支援金（外部サイト）
「やっぱ広島じゃ割」の取扱い
【既予約分の本事業の利用停止】
国の制度改正に伴い、1月21日から利用を停止しています。
【キャンセル補填】
1月6日以降のキャンセルは、事業者に対し予算の範囲内において、キャンセル補填を実施します。
GoToEatキャンペーンの取扱い
【予約販売の停止】
1月7日(金)以降、当面の間、予約(販売)を停止することとします。
【既に販売済みの券】
利用自粛を要請いたします。
イベントの開催要件
【要件の適用日】
令和4年1月11日以降のイベントについて適用する
※1月10日までにチケットが販売されたイベントについては、1月10日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
※1月11日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
【基本的な要件】
次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を上限
・人数上限(A)：5,000人
・収容率(B)：大声なし100％(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)、大声あり50％(収容定員が無い場合は、十分な人と人との間隔)
【感染防止安全計画を策定した際の要件】(｢大声なし｣が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント)
次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を上限
・人数上限(A)：20,000人
・収容率(B)：100％(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)
その他関連情報関連ページ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）