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(2)振動 |
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振動公害は，工場，建設作業，交通機関等による人為的な地盤振動が原因で，建物を振動させて，物的又は感覚的被害を与えます。
近年，人の耳では聞きとれない低周波音(空気振動)が原因となった被害も生じています。 |
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図表 2-2-31 振動に係る苦情件数の推移 |
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資料：県環境対策室 |
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(3)悪臭 |
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悪臭の発生源は，製造業，塗装業，畜産業，下水・清掃事業，浄化槽など多種多様です。
悪臭については，その発生源が多種多様で，様々な臭気物質が複合して生じるものであることから，臭気指数に基づく規制の導入が効果的です。 |
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図表 2-2-32 悪臭に係る苦情件数の推移 |
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資料：県環境対策室 |
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| [施策の方向] |
| ■ |
関係機関と連携した発生源ごとの騒音・振動対策の実施 |
| ■ |
臭気指数による規制を導入した悪臭防止対策の実施 |
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| ● |
施策の展開 |
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(1)騒音・振動の防止 |
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ア |
自動車騒音・道路交通振動対策 |
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| 自動車交通などに伴い発生する騒音・振動については，国，市町，警察等の関係機関と連携を図りながら，発生源対策，交通流対策，道路構造対策，沿道の土地利用の誘導などを総合的に推進します。 |
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平成16年度に講じた施策･平成17年度に講じる施策 |
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(ア)自動車騒音及び道路交通振動の実態把握[環境対策室] |
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個々の自動車から発生する騒音は，騒音規制法により規制が行われており，段階的に強化されています。自動車騒音については環境基準の指定地域内，道路交通振動については県内主要道路の沿線で測定を実施しています。市町長は，測定の結果，限度を超えて道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，県公安委員会に対して，騒音規制法又は振動規制法に基づく道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請(H16年度実績なし)したり，自動車騒音について道路管理者等に対し意見(H16年度実績なし)を述べます。 |
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(測定結果は，資料編「騒音・振動，悪臭4，5，6，7」参照) |
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| [平成16年度事業実績] |
自動車騒音の測定及び面的評価を実施しました。 |
| [平成17年度事業内容] |
引き続き，自動車騒音測定及び面的評価を実施します。 |
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イ |
工場・事業場の騒音・振動対策 |
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| ｢騒音規制法｣，｢振動規制法｣及び｢生活環境保全条例｣等，関係法令の円滑な運用を図るため，市町への技術的支援を行います。 |
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平成16年度に講じた施策･平成17年度に講じる施策 |
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(ア)工場・事業場等に対する規制の実施[環境対策室] |
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ａ |
騒音規制 |
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騒音規制法及び生活環境保全条例により，指定地域内における特定の工場・事業場，特定の建設作業及び音響機器の騒音規制を実施するとともに，県内全域における深夜騒音，拡声放送等の規制を行います。26市町で規制地域を指定しており，県は，市町に対し，技術的・専門的な助言を行い，市町の円滑な事務執行を支援します。なお，平成16年度の市町の立入調査等の結果，行政指導等の実績はありませんでした。 |
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(規制状況，届出状況及び立入調査結果は，資料編「騒音・振動，悪臭13，14，15，16，17，18，19，20」参照） |
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b |
振動規制 |
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振動規制法により，指定地域内における特定の工場・事業場，特定の建設作業の振動規制を実施します。23市町で規制地域を指定しており，県は，市町に対し，技術的・専門的な助言を行い，市町の円滑な事務執行を支援します。なお，平成16年度の市町の立入調査等の結果，行政指導等の実績はありませんでした。 |
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(規制状況，届出状況及び立入調査結果は，資料編「騒音・振動，悪臭21，22，23，24，25，26，27，28，29」参照) |
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(イ)環境騒音の実態把握[環境対策室] |
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市町が一般地域や道路に面する地域の環境騒音の実態を把握し，県は市町に対し技術的な支援を行います。 |
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(類型指定状況，環境基準達成状況は，資料編「騒音・振動，悪臭1，2，3」参照) |
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ウ |
その他の発生源対策等 |
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| 新幹線，在来鉄道及び航空機を発生源とした騒音・振動については，関係機関と連携した対策を推進します。 |
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平成16年度に講じた施策･平成17年度に講じる施策 |
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(ア)航空機騒音の常時・短期測定[環境対策室，空港振興室] |
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広島空港周辺，広島西飛行場周辺において航空機騒音に係る環境基準の類型を指定しています。環境基準の達成状況等を把握するため，常時及び短期騒音測定を実施します。 |
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(類型指定状況，測定結果は，資料編「騒音・振動，悪臭8，9，10」参照) |
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| [平成16年度事業実績] |
広島空港周辺(常時5地点，短期23地点)及び広島西飛行場周辺(常時1地点，短期10地点)で騒音測定を実施しました。 |
| [平成17年度事業内容] |
引き続き，常時及び短期騒音測定を実施します。 |
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(イ)新幹線騒音対策[環境対策室] |
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新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型を指定しています。環境基準の達成状況等を把握するため，沿線において市町が測定を実施し，県は市町に対し技術的・専門的な助言を行います。 |
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(類型指定状況，測定結果は，資料編「騒音・振動，悪臭11・12」参照) |
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(2)悪臭の防止 |
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| ｢悪臭防止法｣及び｢生活環境保全条例｣に基づき規制等を行う市町に対する技術的な支援を行うとともに，臭気指数(人の嗅覚により悪臭の程度を判定する方法)規制の導入を推進します。 |
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平成16年度に講じた施策･平成17年度に講じる施策 |
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ア |
規制の強化[環境対策室] |
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悪臭防止法により，指定地域内における全工場・事業場に対し，特定の悪臭物質濃度又は臭気指数による規制を実施します。また，生活環境保全条例により，県内全域における特定の事業場に対し，規制を行います。地域の指定は，悪臭発生源である工場・事業場が現に立地している地域，周辺に住居が密集している地域及び悪臭防止による生活環境の保全が急がれる地域について順次行います。 |
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(規制地域及び規制基準は，資料編「騒音・振動，悪臭30・31」参照) |
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| [平成16年度事業実績] |
なし。 |
| [平成17年度事業内容] |
引き続き，市町への臭気指数規制の導入を推進します。 |
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イ |
立入・改善指導[環境対策室] |
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悪臭防止法及び生活環境保全条例に基づく規制事務を行う市町が，工場・事業場に対して立入検査及び悪臭の測定を実施します。なお，平成16年度の市町の立入調査等による行政指導等の実績は6件ありました。 |
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(届出状況及び立入調査結果は，資料編「騒音・振動，悪臭32・33」へ) |
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