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| ● |
現状と課題 |
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| (1) |
地球の温暖化 |
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地球温暖化は，太陽の放射エネルギーにより温められた地面が放出する熱（赤外線）を吸収する大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が高まり熱の吸収が増えるため，気温が上昇する現象で，海面上昇や異常気象の増加，農林水産業への被害，健康への影響などが予想されています。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書（平成13年４月公表）によると，今後100年間で地球の平均気温は最大で5.8度上昇すると予測されています。
南極の巨大氷棚の崩壊，サンゴの白化など，世界各地で地球温暖化に起因すると思われる現象が数多く報告されています。特に海面上昇の影響を受ける恐れがあるのは，マーシャル諸島など土地の高さが海面から数ｍしかない小島嶼国やバングラデシュのガンジス･プラマプトラ川など河口のデルタ地帯などで，仮に海面が１ｍ上昇した場合，オランダで6％，バングラデシュで17.5％，マーシャル諸島のマフロ環礁で80％の土地が水没してしまいます。
世界各国における二酸化炭素排出量は，1998年度現在，年間229億ｔが排出されていますが，日本の排出量は，アメリカ，中国，ロシアに次いで世界第4位です。 |
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| 図表2-1-1 世界各国の二酸化炭素排出量割合（1998年度） |
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| 資料：アメリカオークリッジ国立研究所 |
| 図表2-1-2 全地球平均気温の変化 |
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| 資料：IPCC第3次評価報告書第1作業部会資料より作成 |
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| (2) |
我が国及び県内の状況 |
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我が国は，平成14（2002）年6月に，先進国の温室効果ガス排出量について，法的拘束力のある数値目標を定めた「京都議定書」を批准しました。「京都議定書」が発効すれば，平成20（2008）年から平成24（2012）年までの間に，平成2（1990）年に比べて温室効果ガスを6％削減する国際的な責務を負うこととなります。
我が国における二酸化炭素排出量は増加傾向にあり，本県も同様の傾向を示しています。
本県の平成13（2001）年度における二酸化炭素排出量は，平成2（1990）年度に比べ12.3％増加しています。
部門別の排出割合は産業部門が最も多く，次いで運輸部門，民生部門となっています。本県の排出状況は，全国と比べて産業部門の比率が高くなっています。
部門別の推移を見ると，産業部門からの排出量は，平成13（2001）年度では2,554万tで，県全体の約62％と最も大きな割合を占めています。
平成2（1990）年度以降の産業部門からの排出量は，平成10（1998）年度までは，ほぼ横ばいの傾向でした。しかし，平成11（1999）年度以降は，景気の改善等を受けて増加しています。
運輸部門からの排出量は，平成13（2001）年度では712万tで，県全体の約17％と二番目に大きな割合を占めています。
平成2（1990）年度以降の運輸部門からの二酸化炭素の排出量は，平成11（2000）年度までは右肩上がりで増加傾向にありましたが，平成11（1999）年度以降は減少傾向にあります。
民生（家庭）部門からの排出量は，平成13（2001）年度では447万tで，県全体の10.8％と三番目に大きな割合を占めています。 |
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図表2-1-3 部門別二酸化炭素排出量 |
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資料：県環境対策室 |
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図表2-1-4 二酸化炭素排出量の内訳 |
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資料：県環境政策室 |
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図表2-1-5 二酸化炭素排出量伸び率（基準年Ｈ2年度対比） |
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資料：県環境政策室 |
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平成2（1990）年度以降の民生（家庭）部門からの二酸化炭素の排出量は，平成11（2000）年度までは右肩上がりで増加傾向にありましたが，平成12（2000）年度以降は減少傾向にあります。
民生（業務）部門からの排出量は，平成13（2001）年度では235万tで，県全体の5.7％を占めています。
平成2（1990）年度以降の民生（業務）部門からの二酸化炭素の排出量は，平成10（1999）年度までは増加傾向にありましたが平成11（1999）年度以降は減少傾向にあります。
エネルギーの消費状況について，電灯･電力消費量，都市ガス販売量等でみると，エネルギー消費量は増加しており，いずれも家庭用が大きなウエイトを占めています。都市ガス販売量については，大口事業者の消費増により工業用が大きく増加しています。 |
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| 図表2-1-6 用途別電灯･電力消費量 |
図表2-1-7 用途別都市ガス販売量 |
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| 資料：中国電力株式会社 |
資料：県統計年鑑 |
| 図表2-1-8 自動車の保有台数の推移（再掲） |
図表2-1-9 種類別燃料油販売量（再掲） |
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| 資料：中国運輸局 |
資料：中国経済産業局 |
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[施策の方向] |
| ■ |
産業･運輸・民生の各部門ごとの状況を踏まえた実効性ある二酸化炭素排出量削減対策の推進 |
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| ● |
施策の展開 |
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| ○ |
「京都議定書」に定められた温室効果ガス削減目標の達成に貢献していくため，平成15年度に策定した「広島県地球温暖化防止地域計画」に基づき，実効性のある取組を推進していきます。 |
| ○ |
温室効果ガスの排出状況の推移，国や他の都道府県の動向，産業･運輸・民生の各部門ごとの状況を踏まえた実効性のある二酸化炭素排出量削減対策を推進していきます。 |
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→広島県地球温暖化防止地域計画の詳細は，こちらへ |
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| (1) |
産業･民生（業務）部門 |
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| ○ |
温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者において，温室効果ガスの自主的な削減に向けた計画的な取組の促進を図ります。 |
| ○ |
化石燃料の利用等に伴う二酸化炭素の排出を抑制するため，新エネルギーや省エネルギーに資する設備投資に対する支援を行うとともに，新・省エネルギー機器等の開発，ライフサイクルアセスメント（LCA）手法の普及等を推進します。 |
| ○ |
排熱エネルギー等が効率的に利用できる場所におけるコージェネレーションシステム，地域冷暖房システム等の利用促進，ESCO事業の普及促進等を図ります。 |
| ○ |
都市化によるヒートアイランド現象を緩和し，気温の上昇を防ぎ，人の健康や生活環境を保全するため，人工排熱の削減，人工化された地表面被覆の改善，都市における緑化や水辺空間の創出等を促進します。 |
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平成15年度に講じた施策･平成16年度に講じる施策 |
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ア |
グリーンエネルギー推進事業［環境政策室］ |
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地球温暖化対策を進めていくため，化石燃料使用量を削減するとともに，二酸化炭素の排出量が少なく環境負荷の少ない，太陽光，バイオマスエネルギー，廃棄物エネルギーなどの「グリーンエネルギー」活用のためのプラン作成を行います。 |
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| [平成15年度事業実績] |
グリーンエネルギー導入を促進するための基礎調査を実施しました。 |
| [平成16年度事業内容] |
基礎調査を基に，「広島県地域新エネルギービジョン」を策定します。 |
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イ |
県庁舎屋上緑化モデル事業［財産管理室］ |
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→詳細はこちらへ |
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ウ |
県立広島病院天然ガスコージェネレーション設置事業［県立病院室］ |
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発電効果の高い天然ガスミラーサイクルガスエンジンコージェネレーションシステムを設置し，発電することで商用電力の電力負荷平準化を行っています。さらに排熱を既設の蒸気ヘッダーに投入し，蒸気ボイラー用燃料の削減を図ることで，二酸化炭素や硫黄酸化物排出量を削減します。 |
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| [平成15年度事業実績] |
天然ガスコージェネレーションシステムを設置し，4,160MWhを発電し960tの二酸化炭素及び998kgの硫黄酸化物排出量を削減しました。 |
| [平成16年度事業内容] |
引き続き，天然ガスコージェネレーションシステムを稼動させ，二酸化炭素や硫黄酸化物の排出量削減に努めます。
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エ |
沼田川工業用水道事業［水道整備室］ |
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二酸化炭素排出量削減のために，惣定配水池に太陽光発電装置を設置しています。 |
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| [平成15年度事業実績] |
太陽光発電装置により2,700ｋWhを発電し，1,036ｋｇの二酸化炭素排出量を削減しました。 |
| [平成16年度事業内容] |
引き続き，太陽光発電装置を運転します。 |
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| (2) |
運輸部門 |
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| ○ |
低公外車等の普及促進に向けた県民･事業者の責務を明確化するとともに，新車販売店における自動車排出ガスの規制等に関する情報提供の徹底を図ります。（再掲） |
| ○ |
自動車を一定台数以上使用する事業者における低公害車等の計画的な導入を促進します。（再掲） |
| ○ |
行政及び産業界等で構成する「中国地方低公害車導入促進協議会」による普及啓発活動等の推進を図ります。（再掲） |
| ○ |
鉄道・路線バス等の公共交通機関の利便性の向上，パークアンドライドの実施等の交通需要マネジメント（TDM）の推進等により，自家用自動車の交通量の低減を推進します。（再掲） |
| ○ |
貨物自動車の効率的運行，共同輸配送，鉄道・船舶利用輸送等の促進等による自動車の使用の合理化を図るとともに，物流拠点の整備等により，物流の効率化･円滑化を推進します。（再掲） |
| ○ |
不要なアイドリングや急発進･急加速の自粛など，エコドライブ（環境に配慮した自動車の運行）を促進するため，県民・事業者の責務の明確化と，アイドリングストップの推進を図ります。（再掲） |
| ○ |
道路交通流の円滑化を図るため，路上工事の縮減に留意しつつ、道路の立体交差化，交差点の改良，交通管制システムの高度化などの基盤整備を推進します。（再掲） |
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平成15年度に講じた施策･平成16年度に講じる施策 |
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ア |
環状道路・バイパスの整備［道路企画室］（再掲） |
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イ |
都市交通円滑化の推進［都市企画室］（再掲） |
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ウ |
街路事業［都市整備室］（再掲） |
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エ |
公共交通機関の利便性の向上［交通規制課］（再掲） |
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オ |
交通管制システムの高度化［交通規制課］（再掲） |
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→ア，イ，ウ，エ，オ，の詳細はこちらへ |
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| (3) |
民生（家庭）部門 |
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平成15年度に講じた施策･平成16年度に講じる施策 |
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ア |
県民総ぐるみ温暖化防止推進事業［環境政策室］ |
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日常生活から排出される二酸化炭素削減に向けた実効性のある対策の促進を図るため，地球温暖化対策法に位置付けられた「地球温暖化対策地域協議会」の設立や立上げ活動を支援し，地域の実情に応じた温暖化防止の取組の輪を拡大していきます。 |
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| [平成15年度事業実績] |
「地球温暖化対策地域協議会」の運営マニュアルを作成しました。 |
| [平成16年度事業内容] |
地域協議会の立上げ活動や設立当初に必要な経費を支援することにより，地域協議会を自立した組織へ導くとともに，地域の地球温暖化防止活動を活発化させます。 |
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イ |
省エネルギーの推進[循環型社会推進室] |
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省資源・省エネルギー型ライフスタイルを定着させるため，「環境にやさしいひろしま県民会議」と連携し，県民の省資源・省エネルギー意識の高揚と実践活動の促進を図ります。 |
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| [平成15年度事業実績] |
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| 事業名 |
内容等 |
| リーダー研修会 |
地域の省エネ事例発表 |
| 講演会の開催 |
エコドライブや温暖化問題に関し2回開催 |
| 環境にやさしい買い物キャンペーン |
内閣府統一デザインによるキャンペーンポスター作成，協力店舗・市町村・関係団体に配布し，掲示を依頼 |
| 普及啓発活動 |
省資源・省エネルギーを呼びかける懸垂幕の掲示，各種パンフレットの配布等による広報活動 |
| エコドライブ推進キャンペーン |
県内小学5・6年生を対象として環境にやさしい交通アイデア募集チラシを作成・配布，応募アイデアから審査の上優秀アイデアを表彰，応募アイデアを取りまとめてデザインしたポスターを作成・配布 |
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| [平成16年度事業内容] |
引き続き，「環境にやさしいひろしま県民会議」と連携した県民運動を推進します。また，広島県地球温暖化防止推進センター（（財）広島県環境保健協会）と連携し，地域での地球温暖化対策の取組を推進します。 |
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図表2-1-10 地球温暖化対策地域協議会の概念図 |
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| ●コラム● 地球温暖化防止活動推進員の養成 |
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| [事業名称] |
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| 講演会の様子 |
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| 企画書の練り直し |
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| 地域での実践活動(1) |
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| 地域での実践活動(2) |
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地球温暖化防止活動推進員等養成事業 |
| [事業主体] |
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広島県地球温暖化防止活動推進センター（（財）広島県環境保健協会） |
| [事業目的] |
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地域住民に対する地球温暖化防止への取り組みを推進するためには，地球温暖化対策推進法に盛り込まれている地球温暖化防止活動推進員が，地方公共団体や県地球温暖化防止活動推進センター等と協力しながら，活動を実施していくことが重要です。
このため，推進員に対して，基礎的な知識の習得と合わせて温室効果ガスの具体的な削減対策を助言できるような実践的な研修を実施し，地域での推進員の円滑な活動に寄与することとしています。 |
| [研修概要] |
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《第１期研修》 |
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地球温暖化の現状，地球温暖化対策の必要性 |
| ・ |
地球温暖化防止活動推進員の役割 |
| ・ |
現地実習の企画づくり(1) |
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（→ 企画内容に関する調査を参加者の地元で実施） |
| 《第2期研修》 |
| ・ |
現地実習の企画づくり(2) |
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（→ 地元の実情にあった企画書に練り直し） |
| ・ |
実践のためのグッズの使用方法 |
| 《第3期研修》 |
| ・ |
地球温暖化防止活動の実践 |
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（→ 新たな企画書により参加者の地元で実践） |
| 《第4期研修》 |
| ・ |
実践研修の成果及び課題の報告 |
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| ◆地球温暖化防止活動推進員 |
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地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第10条第2項において，次のとおり地球温暖化防止活動推進員の活動内容が規定されています。 |
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| (1) |
地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。 |
| (2) |
住民に対し，その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い，当該調査に基づく指導及び助言をすること。 |
| (3) |
地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し，当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。 |
| (4) |
温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。 |
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（主催者コメント） |
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日常生活からの温室効果ガス排出を減らすため，地域に根ざした脱温暖化のまちづくりが重要となってきます。研修では，それらの活動のリーダー的存在となれるように企画力の育成に重点をおきました。
公衆衛生推進委員や環境団体のメンバー，行政・企業の環境問題担当者たち40名が初の地球温暖化防止活動推進員として委嘱されました。今後，推進員が地域で積極的な活動ができるような地球温暖化対策地域協議会の設立も支援していきたいと考えています。 |
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