平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策
		（ア）廃棄物再生事業者登録制度の推進［循環型社会推進室］ （再掲）
		（イ）多量排出事業者への産業廃棄物処理計画の策定指導［循環型社会推進室］
		産業廃棄物の前年度発生量が500トン以上（特別管理産業廃棄物については50トン以上）の多量排出事業者等への，産業廃棄物処理計画の策定を指導します。
		[平成15年度事業実績] 産業廃棄物処理計画の作成に当たり，事業者へ指導しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，廃棄物処理法に基づく計画の策定を指導します。また，広島県生活環境の保全等に関する条例により，新たに産業廃棄物の前年度発生量が500トン以上1,000トン未満の事業者についても指導します。
		（ウ）産業廃棄物に対する税の導入と税充当事業の実施［循環型社会推進室･一般廃棄物対策室・産業廃棄物対策室］
		県内で埋め立てられる産業廃棄物を抑制する方策として「産業廃棄物埋立税」を鳥取県･岡山県と連携して導入し，その税収をリサイクルや廃棄物対策の推進，自主的環境活動の支援に活用します。
		[平成15年度事業実績] [平成16年度事業内容] 税収を用いて次の事業を展開します。 ・ リサイクル関連研究開発費助成事業（詳細はこちら） ・ リサイクル施設整備費助成事業（詳細はこちら） ・ 資源循環広域システム構築事業（詳細はこちら） ・ リサイクル製品使用促進事業（詳細はこちら） ・ 不法投棄監視体制強化事業（詳細はこちら） ・ 産業廃棄物処理業者情報公開支援事業（詳細はこちら） ・ 地域廃棄物対策支援事業（詳細はこちら） ・ 環境マネジメントシステム導入促進事業（詳細はこちら） ・ 環の応援団支援事業（詳細はこちら）

	イ	実用的な技術開発に対する支援と積極的な導入
		○ 　廃棄物を資源として利用するうえでは，実用的な技術の開発が重要課題であるため，工業技術センター等における調査・研究を推進します。 ○ 　実用的な技術開発を促進するためには，コスト･リスクの軽減を図ることが重要であり，県内事業者が行うリサイクル技術等の開発や実用化・事業化等の各段階における助成制度の充実等を図ります。 ○ 　「広島県環境関連産業創出推進協議会」などの活動を通じ，産学官の連携や，同業種･異業種などの多面的な事業者間連携を促進し，環境関連の技術開発を促進します。
	平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策
		（ア）環境関連産業コンプレックスの形成［新産業振興室］
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		（イ）試験研究機関における調査・研究［研究開発推進室］
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		（ウ）リサイクル関連研究開発費助成事業［循環型社会推進室］
		事業者の実施する廃棄物リサイクルに関する研究開発を支援することにより，その成果の事業化を通して，資源循環・廃棄物の削減を積極的に推進します。
		項目 内容 対象分野 廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル 対象者 構成員の2／3以上が県内に本社を置く中小企業者である3者以上の構成員から成る共同研究グループ 県内に主たる事務所を置く組合等 対象経費 即効性が高いと見込まれる研究開発　 対象経費が15,000千円以上 補助率 2／3以内 補助額 10,000千円以上20,000千円以内／件
		[平成15年度事業実績] 3事業総額35,000千円の支援を行いました。 [平成16年度事業内容] 4事業について支援を行います。
		（エ）リサイクル施設整備費助成事業［循環型社会推進室］
		資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル関係施設等の整備に要する費用の一部を助成します。
		項目 内容 対象分野 廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル 対象者 新設施設(国庫補助対象を除く)の設置者 対象経費 技術の優位性･先導性，県内への波及効果，県内埋立量の減量効果が高い設備の整備費 補助率 1／3以内(びんごエコタウンモデル地域内は，1／3＋5％以内) 補助額 1億円以内／件
		[平成15年度事業実績] 3事業総額264,016千円の支援を行いました。 [平成16年度事業内容] 4事業について支援を行います。