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精神保健福祉法の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月19日更新

精神保健福祉法が改正されました

    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が,第183回通常国会で可決・成立し,平成26年4月1日より施行されます。
  今回の改正は,保護者制度の廃止,医療保護入院の同意要件の変更,退院後生活環境相談員の選任の義務化,医療保護入院者退院支援委員会の設置の義務化など,精神障害者の医療・福祉に大きな影響を与えるものです。

  詳細は以下の国の通知,説明会の資料などをご覧ください。

改正に伴う国の通知

 精神保健福祉法の改正に伴い,省令(法律施行規則)や通知の改正が行われています。
 現在までに示されているものは以下の通りです。今後の国の改正に合わせて,随時更新する予定です。

国の説明会資料

 平成26年2月12日に厚生労働省において改正された精神保健福祉法の施行に向けた説明会が都道府県・指定都市に対して開催されました。
 説明会においては以下の資料が配布されました。

広島県の要領の改正など

 次の参考資料は,国の通知等をもとに,改正法施行後の医療保護入院制度の運用について,関係者の方の参考とするため,県でまとめたものです。
 また,医療保護入院に関する県の届出関係要領の改正も行っております。
 ご参照ください。
 さらに,県では,国の作成したQ&A及び国の説明会の内容をもとに法改正に関するQ&Aを作成しています。詳しくは次の資料をご覧ください。

各種届出様式

 精神保健福祉法に基づき精神科病院に入院する時の告知に関する書面,入退院の届出に関する書面などの様式を掲載します。ご利用ください。
(1)任意入院関係
(2)医療保護入院及び応急入院関係
(3)医療保護入院者退院支援委員会関係
(4)措置入院関係
(5)その他届出
(6)身体拘束・隔離等

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