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災害時要配慮者対策について

印刷用ページを表示する掲載日2024年4月11日

このページでは、災害時要配慮者(高齢者、障害者など特に配慮を必要とする方)の避難支援対策に関する情報を掲載します。

目次

1.個別避難計画について

 個別避難計画とは、災害時に一人では避難することが困難な方(避難行動要支援者※)が、いつ・どこに避難するか、誰が支援するか、避難するときにどのような配慮が必要かなどをあらかじめ記載した、避難行動要支援者ごとに作成する避難計画です。

 ※「避難行動要支援者」の定義は、各市町によって規定しています。

 近年の災害においては、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、令和3年の災害対策基本法の改正により、「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務とされました。

 県では、県民の皆様、市町担当者の皆様、福祉専門職の皆様等が、個別避難計画について、理解が深まるとともに、各市町での個別避難計画作成が一層進むように、ガイドラインをはじめ、各種研修プログラムの作成、アドバイザー派遣等に取り組んでいます。

(1)避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(内閣府)

 内閣府は、近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっていること等から、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を令和3年5月に改正しました。

 主な改定のポイント

 〇災害対策基本法の改正条文等の解説の追加

 〇優先度の高い避難行動要支援者について、個別避難計画の作成目標に関する記載の追加

 〇個別避難計画の作成に関する留意事項、様式例の追加 など

(2)個別避難計画に関する理解と作成のためのガイドライン

 広島県では、市町担当者が、個別避難計画についての理解が深まるとともに、個別避難計画作成を一層進めるための手引きとして、「個別避難計画作成に関する理解と作成のためのガイドライン」を作成しました。

 ガイドラインでは、これまでの県内市町の取組状況を踏まえ、個別避難計画を作成する際に、検討・整理すべき内容や実施手順、作成のポイントを示すとともに、県内の先進的な取組みなども参考にできるようにしています。

 また、個別避難計画作成後も、計画の実行性を高めるための避難訓練の実施内容等も紹介しています。

(3)地域住民向け「個別避難計画」研修教材

〇「個別避難計画」基礎研修教材

 私たちを取り巻くさまざまな自然災害から命を守るための行動への理解と、地域に住む支援が必要な方(避難行動要支援者)の特性と避難支援方法について学び、共有することがきるよう、「個別避難計画」基礎研修教材及び動画教材を作成しておりますので、ご活用ください。

 ※「我が市町の取組」については、各自治体でご用意ください。

■各種動画教材はこちら

 ★【単元1】災害と命を守るための行動★

 ★【単元2】避難行動要支援者の存在と避難支援★

〇「個別避難計画」作成研修教材

 個別避難計画を含めた避難行動要支援者支援の取組と制度概要、作成に向けた取組について学ぶことができるよう、「個別避難計画」作成研修教材及び動画教材を作成しておりますので、ご活用ください。

■各種動画教材はこちら

 ★【単元1】「個別避難計画」の取組内容と地域の関わり★

(4)個別避難計画に基づく避難訓練プログラム教材

 「避難訓練プログラム」は、地域の方や活動団体の皆様が個別避難計画に基づく訓練を実施されるにあたり、訓練の企画や準備に多くの手間をかけることなく取り組むことができるよう作成したものです。

 本プログラムは、災害時に避難行動要支援者と避難支援等実施者が行う避難行動を、「A準備」・「B避難行動」・「C引継ぎ」の3つの場面で分割し、各々の訓練を行うために踏まえるべき必要な手順を紹介するとともに、訓練の流れに沿って活用する様式類(ひな形)と、その使い方の説明資料(本資料)です。

 説明書を読みながら、実施内容の流れや留意事項を関係者間で確認して、様式に記入したり、必要物品を用意するなど、手順に沿って進めていくことで、主な準備が整います。

 訓練当日は、記入した様式や準備した物品等を活用して訓練を進める内容で、訓練実施の具体イメージを持ちやすいよう、まとめています。 

 動画「訓練プログラムの使い方」も併せてご活用ください。

A:避難準備訓練

B:避難行動訓練

C:避難先引継ぎ訓練

※訓練プログラムの使い方

(5)福祉専門職を対象とする個別避難計画策定研修

 広島県では、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るための個別避難計画について、福祉専門職等を対象に、防災や個別避難計画作成に関する基本知識や技術の習得を目指した研修を実施しています。

 事前eラーニング学習を受講のうえ、講義とグループワークを合わせた対面もしくはオンライン研修を受講いただくプログラムとしています。

※令和5年度の受講申し込みは終了しています。

2.県内市町の個別避難計画策定にかかる取組み

 県内市町において、地域特性や要配慮者人数等に応じて、個別避難計画策定に向けた様々な取組みが進められています。地域住民や福祉専門職の皆様との連携によって、個別避難計画作成を進めるため、各市町で研修会やセミナーの開催等が行われています。

 県内市町で進められている取組みについてご紹介します。

(1)廿日市市 「避難行動要支援者避難支援制度」情報交換会(R6.2.12)

 避難行動要支援者の避難支援に関する取組を、地区を超えて共有することで、それぞれの地区における活動のヒントを得ていただくとともに、実践するうえでの不安や悩みなどの解消につなげることを目的に、廿日市市「避難行動要支援者避難支援制度」情報交換会が開催され、地域自治組織・自主防災組織などに所属する方々が参加されました。

<内容>

●講演会:「地域における避難支援活動~先進事例のご紹介~」

●廿日市市行政説明:廿日市市の取組状況

・廿日市市の避難行動要支援者の状況

・個別避難計画(詳細版)の作成

・ハンドブックなどの改定(予定)

・避難支援団体活動支援

●情報交換タイム:講演会の感想、自分の地区で頑張っていること

 情報交換タイムでは、参加された避難支援団体の方々が、各地区で取組んでいることや今後取り組んでいきたいこと等について考え、意見交換を行いました。

 廿日市市ホームページにおいても、情報交換会について掲載されています。

 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/38/76893.html

(2)令和5年度 呉市地域防災力向上研修会(R6.2.18)

 地域の要配慮者の避難支援を担う地域住民の方々の地域防災力向上を目的に、呉市地域防災力向上研修会が開催され、女性会、自治会、自主防災組織、防災リーダー、消防団、民生委員児童委員、福祉専門職、一般住民など、様々な団体に所属する方等が参加されました。

 <内容>

 ●呉市行政説明:「呉市避難行動要支援者の個別避難計画作成について」

 ●講演会:「広島県の自然災害リスクと災害から命を守る行動について」(配信動画)

 ●質疑応答

 講演中には、簡単なワークを会場で行い、参加者から、地域でできる支援についてご発表いただきました。

 講演会の内容については、以下で視聴可能です。

(3)令和5年度 世羅町防災講座・世羅町被災者生活サポートボラネット研修会(R6.2.20)

 地域住民の方々が、地域に住む要支援者の特性と避難支援方法や「個別避難計画作成」の取り組みについて知り、一人ひとりができる避難支援を考えていただくことを目的に、世羅町防災講座・世羅町被災者生活サポートボラネット研修会が開催され、自主防災組織関係者、世羅町被災者生活サポートボラネット推進会議委員、世羅町防災士会会員、その他防災に関心のある方など、多くの住民の方々が参加されました。

 

 <内容>

 ●講演会及びグループワーク:「災害から命を守る行動を地域と共に考える」

 ・講演/グループワーク

 ・町内の取組事例紹介

 ●世羅町行政説明:「今後の世羅町の取り組みについて」

 ●質疑応答

 

 講演会及びグループワークでは、10グループに分かれ、「平時に地域でできること」と「災害時にできること」を考え、グループで意見交換を行いました。

 また、避難行動要支援者名簿をもとに、個別避難計画の作成を進められている自治会の方から取組状況をご報告いただきました。

全体写真
ワーク全体
住民発表

(4)大竹市介護支援専門員研修会(R6.2.19)

 福祉専門職の方々を対象に、広島県内の自然災害リスクや、個別避難計画について理解するとともに、できる支援を考えることを目的として、介護支援専門員研修会が開催され、多くの専門職の方が参加されました。

 <内容>

 ●講演会:個別避難計画に関する説明会 ~大雨時の避難に着目し、できる支援を考える~

 ●質疑応答

 

 講演会において、実際に計画の作成を進めている福祉専門職の方にも取組事例をご紹介いただき、難しかったことや困難にどのように対応したか、計画作成をして良かったこと等を参加者で共有しました。

講演
全体写真
全体写真2

(5)江田島市 個別避難計画に係る福祉専門職説明会(R6.3.18、21)

 福祉専門職の方々を対象に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する制度的な流れと『個別避難計画』の作成の必要性を理解していただくことを目的として、江田島市個別避難計画に係る福祉専門職説明会が開催され、多くの福祉専門職の方々が参加されました。

<内容>

●講演(1):「災害から命を守る」を考える~要配慮者支援の制度と福祉専門職の関わりの必要性~

●講演(2):「地域調整会議」と感心のきっかけづくりについて

●江田島市行政説明:江田島市の取組について

 

江田島市研修(1)
江田島市研修(2)
江田島市研修(3)

3.福祉避難所、一般避難所の要配慮者スペースについて

 福祉避難所とは、災害時に体育館などの一般の避難所での避難生活が困難な高齢者や障害のある方など、特別な配慮を必要とする方が安心して避難できるように開設される避難所です。

 主には、市町と協定を結んだ高齢者福祉施設や障害者福祉施設などに福祉避難所としてご協力いただいています。

(1)福祉避難所の確保・運営ガイドライン(内閣府)

内閣府は、災害対策基本法の改正に伴い、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を令和3年5月に改正しました。

 主な改定のポイント

 〇指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示

 〇指定福祉避難所への直接の避難の促進

 〇避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策

 〇緊急防災・減災事業債等を活用したして福祉避難所の機能強化

(2)広島県福祉避難所等の確保・運営ガイドライン

 広島県では、市町の防災及び福祉の担当者や受入先の施設職員が、指定福祉避難所について理解が相互に深まるとともに、その確保が一層進められていくことに資するよう、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(内閣府)や県内外の取組事例等をもとに、「広島県福祉避難所等の確保・運営ガイドライン」を作成しました。

 本ガイドラインでは、各市町で進められる指定福祉避難所の整備にあたっての基準等の考え方や指定施設との調整事項、開設・運営手順等について、その要点や流れを示すとともに、県内外の取組みや災害時の対応事例なども参考にできるようにしています。

 また、一般避難所での要配慮者スペース等の整備にあたってのポイント等も紹介しています。

〇 全文と各章ごとに分割したものを掲載しています。

〇 福祉避難所設置・運営マニュアル(参考雛型)

〇 様式集

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