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解説2 農地法第3条許可

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月27日

1.内容 | 2.流れ | 3.許可基準等

 

【許可権者について】

 

  現行の農地法では,第3条許可は全て各市町農業委員会許可(農業委員会を置いていない町は町長許可)となっています。

  市町によって,事務の流れ,申請書の様式,標準処理期間が異なりますので,申請対象の農地が所在する市町の農業委員会等にお問い合わせください。

1.内容

○個人,農地所有適格法人等が農地の売買・贈与・貸借等を行う場合には,農地が所在する市町の農業委員会(農業委員会を置いていない町は町長)による農地法第3条許可が必要です。

○農地法第3条第1項ただし書で許可が不要とされている場合があります。(農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画の定めるところにより権利が設定・移転される場合など。)

○農地を相続した場合など,許可不要の場合でも,該当農地の所在する市町農業委員会等への届出が必要です。

2.流れ

 ○農業委員会許可

 フロー図

○農業委員会届出

フロー図


3.許可基準等

 農地法第3条の許可は,次の5つのポイントを確認して判断しています。

1)全部効率利用要件:農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が,権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて,効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。

2)農地所有適格法人要件:法人の場合は,農地所有適格法人であること。
3)農作業常時従事要件:農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が,その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められること。

4)下限面積要件:取得後の農地面積の合計が原則50a(市町農業委員会が地域の事情に応じて別段の面積を定めることが可能)以上あること。

5)地域との調和要件:取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化,農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業条の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがないこと。

 なお,2)農地所有適格法人要件と,3)農作業常時従事要件には緩和措置があり,次の4つに該当する場合は要件が緩和されます。

  • 農地の貸借の許可申請であること。
  • 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が,貸借契約に付されていること。
  • 地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
  • 法人の場合,業務執行役員のうち一人以上の者が農業(企画管理労働等を含む)に常時従事すること。

 この緩和要件で許可された場合,借り手が農地を適正に利用しないときは,貸借契約の条件により貸し手が契約を解除するか,農業委員会等が勧告し,最終的には許可を取り消すこともできるようになっています。

 許可基準の詳細は,各市町において「審査基準」を定めて公表していますので,農地の所在する市町の農業委員会等にお問い合わせください。

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