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農林水産委員会審議概要(平成29年7月~平成30年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月10日更新

平成29年6月27日選任

開会状況等
平成29年6月以前 平成29年7月19日 平成29年8月18日 平成29年8月24日~25日(県内調査) 平成29年9月15日 平成29年9月27日

平成29年9月27日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件、条例案1件
県第56号議案 平成29年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項外1件
 原案可決(全会一致) 

報告事項

1  災害時の農業被害に対応する「JA農業災害資金」の創設について(就農支援課長)
2  平成29年度広島かき生産出荷指針について(水産課長)

主要な質疑事項

1  災害復旧事業等について 
 (1) 災害被害額の規模を踏まえた災害復旧費について
 (2) 災害復旧の計画的な執行と早期復旧に向けての取り組みについて
 (3) 発注者として早期復旧に努めることについて(要望)

2  農地中間管理機構について
 (1) 農地の集積状況について
 (2) 国の施策を十分活用して農地集積を進めることについて(要望)

3  県の米施策について 
 (1) 減反廃止後の県の意気込みについて
 (2) 現場で混乱が生じないよう施策を進めることについて(要望)

4 カキの採苗不調について 
 (1) 各地域の採苗状況について
 (2) 現段階での具体的な原因と対策について
 (3) 早期に原因究明を行うことについて(要望)

5 カキの品質向上について 
 (1) 広島かき生産対応協議会の成果について
 (2) 品質向上のための施設整備状況について
 (3) 施設整備の費用について
 (4) カキのトレーサビリティーの導入状況について
 (5) 東京のオイスターバーへの出荷状況について
 (6) ブランド化の取り組みを推進することについて

6  カキ産業のゴミについて 
 (1) 流出する資材が不法投棄とみなされるか否かについて
 (2) 抜本的なリサイクルについて
 (3) リサイクルのための地御前漁港の一部埋め立て計画について
 (4) ゴミ対策を検討し取り組むことについて(要望)

平成29年9月15日開会分

報告事項

1 平成29年広島県議会9月定例会提案見込事項(農林水産局長)
2 地産地消イベントの実施について(販売・連携推進課長)
3 ため池の詳細調査等の実施状況について(農業基盤課長)
4 第11回全国和牛能力共進会の結果について(机上配布資料)(畜産課長)

主要な質疑事項

1 ため池の詳細調査等の実施状況について
 (1) 具体的なため池の豪雨対策について 
 (2) 決壊の可能性のあるため池について 
 (3) 国が実施した調査と県が実施した調査の診断結果の相違について
 (4) 県が危険と判断したものには十分対応することについて(要望)
2 台風18号への危機管理対応について
 (1) 農林水産局の具体的な対応について
 (2) 土木建築局等としっかりと連携することについて(要望)
3 ナラ枯れについて
 (1) 被害状況について
 (2) ナラ枯れによる生活への影響について
 (3) 県のナラ枯れへの対策について
4 都市農業について   
 (1) 広島市と他市町の予算及び権限における相違について
 (2) 県と広島市の公共事業予算規模について
 (3) 2020広島県農林水産業チャレンジプランに占める広島市の割合について
 (4) 広島市の担い手数について
 (5) 県内の市街化区域農地面積について
 (6) 市街化区域農地の保全方策について
 (7) 生産緑地制度の活用見込みについて
5  広島市の水産業について 
 (1) 県と広島市の事業予算規模について
 (2) アユ及びシジミの漁獲の状況認識とその対策について
 (3) 河川環境が改善しているにもかかわらず漁獲減となる要因について

平成29年8月24日~25日 県内調査の概要 

調査日時

平成29年8月24日(木曜日)~25日(金曜日)

調査場所

8月24日(木曜日)

広島県栽培漁業センター(竹原市高崎町185−12)
(株)オービス(福山市南松永町4丁目1-48)
(株)ホルツベル(福山市南松永町4丁目11-14)
 広島県果樹農業振興対策センター沼隈農園(福山市沼隈町中山南3296)

8月25日(金曜日)

道の駅アリストぬまくま(福山市沼隈町大字常石1796)
(株)なかやま牧場(福山市駅家町大字法成寺1575-16)
三川ダム(世羅郡世羅町大字伊尾1107-4)

調査事項

広島県栽培漁業センター

広島県では瀬戸内海の漁獲資源を増加するため、昭和56年の設立以来、当センターを核とし、種苗を生産する栽培漁業を行っている。平成28年度から当センターを積極的に活用し、ガザミ、カサゴ等集中放流や小型水槽を利用した3倍体カキの大量生産の実用試験をしており、施設の老朽化の状況や具体的な取り組み状況について調査を行った。

(株)オービス

県では県産材の主伐期を迎え、素材生産量が増加していく中、利用拡大に向けた支援をしている。
当社は、梱包材を主に製造するメーカーであり、その材料をニュージーランド松から県産材へ転換する方針を定めており、今年度、県補助金を活用し新たに工場を新設する予定であり、その整備内容や取り組みについて調査を行った。

(株)ホルツベル

当社は日本の木材で循環型社会形成を目指し、ヒノキ、スギの県産間伐材の欠点を補う工業技術の開発を初めとした木材の利用効率を高める製造方法を確立している。また、木材の内装建具についてもオンリーワンの商品開発を行っており、その商品加工技術や経営モデルについて調査した。

広島県果樹農業振興対策センター沼隈農園

県内有数のブドウ産地である沼隈町は、67haのぶどう団地を整備し、ベリーAなどを生産しているが、消費者の嗜好変化に対応し、ピオーネやシャインマスカットなどへの転換も進めている。近年の高齢化による離農への対応や、今後の産地拡大のため、JA広島果実連が昨年設置した研修農場(沼隈農園)による担い手育成の取り組み等について調査した。

道の駅アリストぬまくま

有限会社アリストぬまくまは、平成11年7月に自由市場として旧沼隈町時代に地域おこしのための施設として設立した。農産物、花、漬物等加工品、水産物を出荷者が値付けし直売する方法をとっており、特に水産物の販売に人気がある。
千年漁業協同組合では、本売り場を主に出荷先とした直売による効率的な流通・販売体制を確立し漁業者の所得向上策に取り組んでおり、その状況を調査した。

(株)なかやま牧場

当社は日本でも初期から牛肉の生産・加工・流通の一貫経営により、経営の安定と利益を追求している。平成28年から広島県イノベーション推進機構を活用した、経営改革に取り組んでおり、その経営モデルや加工施設の衛生管理について調査した。

三川ダム

東日本大震災を契機に原発電源を過度に依存しない社会を形成するという目的で、水力発電が着目されてきた。三川ダムは一級河川芦田川中流の多目的ダムであり、平成25年度から3か年をかけ小水力発電施設の計画を策定し、平成28年5月から発電を開始した。発電開始から1年あまり経過しており、発電施設や発電状況について調査した。

平成29年8月18日開会分

報告事項

1 7月の大雨による農林水産業関係被害の状況について(農林水産総務課長)
2 平成28年度農林水産業への新規就業者数について(農林水産総務課長)
3 「8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について(森林保全課長)

主要な質疑事項

1 農林水産業への新規就業者について
(1) 前年度から大幅に減少している理由について
(2) 新規就業者へのサポート体制について
2 森林環境税(仮称)について
(1) 全国知事会議での協議内容及び結果について
(2) 状況が変化した際の議会への情報提供について(要望)
3 全国和牛能力共進会について
(1) 共進会出品に対する県の決意について
(2) 出品者に対する十分なサポート・ケアについて(要望)
4 食料自給率について
(1) 広島県のカロリーベースの食料自給率の現状について
(2) 県としてカロリーベースの食料自給率向上を目標としない理由について
(3) 広島県の経営体モデルとしている所得5百万円となる生産額について
(4) 広島県の基幹的農業従事者数について
(5) 新規就業者の離職率が高い原因について
(6) 新規就業者の定着対策の方法について
(7) 就農者数の目標の妥当性と達成の見込みについて
5 広島県の農産物直売所について
(1) 広島県内の施設数と売上額について
(2) 直売所に対する補助事業の状況について
(3) 県内の売上額5億円以上の直売所の数について
(4) 直売所に対する今後の県の支援について
(5) 直売所の売り上げ向上のための課題について

平成29年7月19日開会分

報告事項

1 平成29年度農林水産局施策及び事業の概要(集中改革推進部長)
2 収入保険制度の創設等について (団体検査課長)
3 日EU-EPA交渉(農林水産物)の大枠合意について(集中改革推進部長)
4 7月4日からの大雨による農林水産関係被害の状況について(農林水産総務課長)

主要な質疑事項

1 収入保険制度について
(1)本県における周知方法について
(2)農家へ十分説明することについて(要望)
(3)制度運用の位置づけについて
(4)JA改革と本制度の関係について
2 農業・農村多面的機能支払事業について
(1)全国と本県の取り組み状況の比較について
(2)全国平均となるような目標の引き上げについて
3 農地の長寿命化の取り組みについて
(1)本県の取り組みの認識について
(2)予算減の影響がないようにすることについて(要望)
4 災害の対応を迅速かつ十分に行うことについて(要望)
5 日欧EPAの大枠合意について
(1)本県産チーズへの影響について
(2)対応の方向性を迅速に示すことについて(要望)
(3)林産物への影響について
(4)対応の方向性を迅速に示すことについて(要望)
6 JA(農業協同組合)改革について
(1)4年前と現在の内部留保額について
(2)法定準備金に達していないJAの有無について
(3)JAの内部留保が多いことに対する自覚の有無について
(4)内部留保額960億円の適切性について
(5)農協改革とは何の取り組みなのかについて
7 農地集積の現状と平成32年度時点での目標の達成見込みについて
8 キャベツ生産拡大の取り組み状況について

過去の審議概要

平成28年7月19日~平成29年6月23日
平成27年5月19日~平成28年6月17日
平成26年7月18日~平成27年2月26日
平成25年7月19日~平成26年6月25日
平成24年7月19日~平成25年6月28日
平成23年5月26日~平成24年6月28日
平成22年7月8日~平成23年4月29日
平成21年7月8日~平成22年7月7日
平成20年7月8日~平成21年6月30日
平成19年5月10日~平成20年7月8日
平成18年7月3日~平成19年4月29日
平成17年10月5日~平成18年7月3日
平成16年10月1日~平成17年10月5日