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廃棄物再生事業者の登録について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月24日更新
  • 古紙,金属くず,空き瓶,古繊維などの再生や空き缶などの圧縮所理など,廃棄物(一般廃棄物または産業廃棄物)の再生を業として行っている者のことです。
  • これから事業を始める者や,収集または運搬のみ行っている者は対象とはなりません。
  • 有価物のみの再生を業としている場合は,登録の対象外です。ただし,市況により有価物になる廃棄物を扱っている場合は,対象となります。

 登録を受けても一般廃棄物及び産業廃棄物所分業の許可が不要となるわけではありません。
 この登録を受けた者でなければ,「登録廃棄物再生事業者」という名称を使うことができません。
 本社がほか県にあっても,事業場が県内にある場合は対象となります。

3 登録基準((1)~(5)までをすべて満たすこと。)

(1) 保管施設(廃棄物の飛散,流出,地下浸透並びに悪臭発散のおそれがないこと)を有すること。
(2) 再生を行う廃棄物ごとに,生活環境の保全に必要な措置が講じられた各施設を有すること。
 ア 古紙:梱包施設(圧縮し梱包するもの)
 イ 金属くず:選別及び加工施設(選別及び切断,破砕などの加工・圧縮をするもの)
 ウ 空き瓶 :選別施設(カレット色別選別,不純物選別除去及びリターナブルびんを選別するもの)
 エ 古繊維 :裁断施設
 オ そのほか :当該廃棄物の再生に適する施設
(3) 運搬施設(フォークリフトなど)を有すること。
(4) 事業を的確かつ継続して行うことのできる経理的基礎を有すること。
(5) そのほか事業を適正に行うことができること。

4 登録申請

○ 新規登録一件につき登録手数料として40,000円が必要となります。
  平成26年11月から「現金納付(一部例外あり)」となりました。詳しくは次のページをご覧下さい。
 手数料の納付方法の見直しについて

  • 登録に当たっては,現場検査を行います。
  • 登録したときは,登録証明書を交付します。

 提出書類

番号提出書類様式
WORDPDF
登録申請書所定様式所定様式
事業の用に供する施設の書類,数量並びに構造及び設備の概要書所定様式所定様式
廃棄物再生事業計画の概要書所定様式所定様式
事業場周辺の見取図
事業場内の見取図
各施設の平面図,立面図,断面図及び構造図(またはカタログ)
7(法人の場合)
定款(または寄附行ため)及び登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
※定款(または寄附行ため)は原本証明した写し,登記事項証明書は,原本証明した写しでも可
(個人の場合)
住民票の写し(本籍(外国人にあっては,住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍など)の記載のあるものに限る。)(発行後3か月以内のもの)
業務経歴書所定様式所定様式
(法人の場合)
直前3年の貸借対照表,損益計算書,株主資本など変動計算書,個別注記表及び法人税の納税証明書(その1)
※納税証明書は原本証明した写しでも可 
(個人の場合)
資産に関する調書及び直前3年の所得税の納税証明書(その1)
※納税証明書は原本証明した写しでも可
10一般(産業)廃棄物所理業などばかり可証の写し
11土地及び施設のあたゆる権(あたゆる権を有しない場合は使用期限)を有することを証する書類
(土地・建物登記事項証明書(発行後3か月以内のもの,土地・建物賃貸借契約書など)
※原本証明した写しでも可
12そのほか必要な書類

5 変更の届出

 次の事項に変更があったときは,30日以内に届け出なければなりません。
 (1) 氏名または名称,住所,代表者の氏名
 (2) 事務所及び事業場の所在地
 (3) 廃棄物の再生に係る事業の内容
 (4) 事業の用に供する施設の種類,数量並びに構造及び設備の概要
 提出書類

番号提出書類様式
WORDPDF
変更届出書所定様式所定様式
変更事項に応じて審査に必要な書類

6 事業場の廃止,休止及び再開の届出

 登録した事業場を廃止,休止したときまたは休止していた事業場を再開したときは,30日以内に届け出なければなりません。
 提出書類

番号提出書類様式
WORDPDF
廃止・休止・再開届出書所定様式所定様式
現在の登録証明書(事業場をすべて廃止した場合)

7 登録証明書の書換え・再交付

○ 登録証明書の記載事項に変更が生じたときまたは登録証明書を紛失,破損,汚損などしたときに,申請してください。
 提出書類

番号提出書類様式
WORDPDF
書換え・再交付申請書所定様式所定様式
変更事項を明らかにする書類(書換え申請の場合)
現在の登録証明書(紛失以外の場合)

8 登録の取消し

○ 登録基準に適合しなくなったときまたは変更などの届出をしなかったときは,登録を取り消すことがあります。

9 登録申請書などの提出先,お問い合わせ先

(1) 広島市及び呉市にのみ事業場を有する事業者(提出部数 1部)
 広島県環境県民局循環型社会課へ提出してください。 
(2) (1)以外の事業者(提出部数 正副2部)
 事業場の所在地(複数の事業場を有する場合は,主たる事業場の所在地)を管轄する厚生環境事務所(支所)へ提出してください。
 広島市及び呉市以外にも事業場を有する事業者は,この2市以外の市町(複数の市町に事務所を有する場合は,主たる 事業場がある市町)を管轄する厚生環境事務所(支所)へ提出してください。 
 なお,福山市のみにまたは同市に主たる事業場を有する事業者は東部厚生環境事務所福山支所へ提出してください。

提出先・お問い合わせ先担当区域電話番号
県庁 循環型社会課
〒730-8511 広島市中区基町10-52
広島市,呉市082-513-2951
西部厚生環境事務所 環境管理課
〒738-0004 廿日市市桜尾二丁目2-68
大竹市,廿日市市0829-32-1181
西部厚生環境事務所広島支所 衛生環境課
〒730-0011 広島市中区基町10-52
安芸高田市,安芸郡(府中町,海田町,熊野町,
坂町),山県郡(北広島町,安芸太田町)
082-513-5537
西部厚生環境事務所呉支所 衛生環境課
〒737-0811 呉市西中央一丁目3-25
江田島市0823-22-5400
西部東厚生環境事務所 環境管理課
〒739-0014 東広島市西条昭和町13-10
竹原市,東広島市,豊田郡(大崎上島町)082-422-6911
東部厚生環境事務所 環境管理課
〒722-0002 尾道市古浜町26-12
三原市,尾道市,世羅郡(世羅町)0848-25-2011
東部厚生環境事務所福山支所 衛生環境課
〒720-8511 福山市三吉町一丁目1-1
福山市,府中市,神石郡(神石高原町)084-921-1311
北部厚生環境事務所 環境管理課
〒728-0013 三次市十日市東四丁目6-1
三次市,庄原市0824-63-5181
 

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